［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時、前日比で５００円を超える下げとなった。前日に発表された米量的緩和の縮小継続を受けて、米国株が下落したほか、外為市場では円高が進行。世界的に運用リスクを回避する動きが広がり、東京市場も全面安となった。

割安感から押し目買い意欲は根強いものの、戻りは鈍く、払しょくされない新興国不安が依然として重しになっているという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、２月から債券購入額を月額で１００億ドル減らし、計６５０億ドルにすると発表した。縮小規模は市場予想通りだったが、「ＦＯＭＣ声明で新興国懸念に対する言及がなく失望売りを誘った」（大手証券）という。日経平均は寄り後に下げ幅を拡げ、午前１０時過ぎには約２カ月半ぶりの安値となる１万４８５３円を付けた。

日経平均が節目１万５０００円を下回る場面では、個人投資家を中心に割安感を意識した買いが入り、下げ幅を縮小。東証１部の売買代金は３兆円を超え、押し目買い意欲の強さがうかがえるという。比較的底堅く推移したアジア株や、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などを受け、終値では節目１万５０００円を維持した。

もっとも直近の大幅な下げ幅に対して戻りは鈍い。ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「トルコや南アフリカの利上げが同国経済に及ぼす影響を読み切れず、当面は新興国に対する不安心理を引き摺りそうだ。日本株は水準訂正が大幅に進んだものの、目先はボラタイルな値動きが続く」と指摘。積極的に買い向かう投資家は乏しいとみられている。

投資家のリスクオフムードが強まるなかで、主力株は寄り付きから軒並み安。２０１４年１２月期営業利益見通しが市場予想を下回ったキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめ、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出株が売り優勢。三井住友(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が５％超下落したほか、三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)など大手不動産株の下げも目立ち、内需株への売り圧力も強まった。先物売りに伴う裁定解消売りでファーストリテ(9983.T: 株価, ニュース, レポート)など値がさ株も安い。

任天堂(7974.T: 株価, ニュース, レポート)は買い先行後に下げに転じた。朝方は前日に発表した自社株買いを好感したが、午前に開かれた経営方針説明会での岩田聡社長の発言が失望されたという。１４年３月期連結利益予想の下方修正を発表した京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)も売り物を浴び、１３年１０月８日の昨年来安値を更新した。

半面、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は３日続伸。２０１３年４―１２月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比１０．１％増の１６５６億円になったと発表。市場予想を上回ったことが評価された。新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に１４年３月期当期利益予想の上方修正を発表し、プラス転換した。

東証１部騰落数は、値上がり７８銘柄に対し、値下がりが１６８７銘柄、変わらずが１５銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均.N225

終値　　　　　 15007.06 -376.85

寄り付き　　　 15112.70

安値／高値　　 14853.83─15112.7

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1224.09 -32.09

寄り付き　　　　 1235.67

安値／高値　　　 1217.72─1235.78

東証出来高(万株) 304108

東証売買代金(億円) 30222.93

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0T05U20140130?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　　１月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅反落。新興国経済や通貨安への懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まる中での円高進行も嫌気された。不動産や金融、輸出関連など東証１部33業種は全て下落し、値下がり銘柄が1700近くに達するほぼ全面安となった。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比32.09ポイント（2.6％）安の1224.09、日経平均株価 は376円85銭（2.4％）安の１万5007円６銭。ことし最大だった前日の上げ分を相殺したＴＯＰＩＸは昨年12月16日以来、約１カ月半ぶりの安値水準に沈んだ。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャーは、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を波乱なく通過し、エマージング通貨の混乱が収束していくとの期待で前日に大きく上げた」と指摘。しかし、マーケットの反応はネガティブで、「短期筋が売り直した。きのう買い出動した投資家を全否定する動き」と言う。

29日の新興国通貨は、トルコ・リラが乱高下し、南アフリカ・ランドは中銀による予想外の利上げにもかかわらず、対ドルで約５年ぶりの安値を付けた。ロシア・ルーブルは最安値を更新、ブラジル・レアルは昨年８月以来の安値に下落した。米金融当局が量的緩和縮小を進める中、新興国資産から資金が逃げている。

ＦＯＭＣ後、株安・円高で反応

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29日のＦＯＭＣで、債券購入額を100億ドル縮小、月650億ドルにする方針を決めた。新興国市場の混乱に加え、ＦＲＢが緩和縮小の継続姿勢を示し、その後の景気・金融市場への影響が懸念された格好で同日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は１％下落。為替市場ではドル・円が前日の海外時間に一時１ドル＝101円80銭台と、前日の東京株式市場終了時の103円台前半から円高に振れた。きょうの東京市場では、102円台前半で推移する時間帯が長かった。

証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、米緩和縮小は「米国経済の力強さを裏付ける悪くない話だが、資金が米国に回帰してしまう懸念がある」としている。

きょうの日本株は、幅広い業種が朝方から大きく売られ、主要指数は日中ベースで昨年11月中旬以来の安値まで下げた。日経平均は一時530円安の１万4853円まで下落。ただ午後は下げ渋り、１万5000円を維持して終えた。

東証１部33業種の下落率上位は不動産、保険、証券・商品先物取引、銀行、その他金融、電気・ガス、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石製品など。個別ではソフトバンク、楽天、三井住友フィナンシャルグループ、トヨタ自動車、任天堂、キヤノン、野村ホールディングス、日立製作所、ＪＴ、三菱地所などが安い。人気ゲームソフトへの期待感で、直近の連騰が目立っていたスクウェア・エニックス・ホールディングスも反落した。

一方、昨年４−12月期の連結純利益が前年同期比27％増だったコマツ、９カ月累計決算が営業増益のＪＲ東海、日立金属が逆行して上昇。理化学研究所などがｉＰＳ細胞よりも簡易な万能細胞の作製に成功したことを材料に、新日本科学などバイオや臨床試験、再生医療関連銘柄の一角も高い。

東証１部の売買高は30億4108万株、売買代金は３兆223億円。値下がり銘柄数が1687に達し、値上がりは78にとどまった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N06QHZ6TTDS301.html

根拠は株価だけだったがすべてがまやかしだったことがばれてくる。