警察によると、28日朝、ロンドンの主要金融地区カナリーワーフにある米金融大手JPモルガン・チェースの高層ビルから39歳の男性が飛び降りて死亡した。彼は同社の従業員ガブリエル・マギーさんで、9階の屋根に落ち、即死した。関係者によると、彼は2004年にJPモルガンに入り、テクノロジー部門のバイスプレジデントだった。

　ロンドン警視庁は、この件に事件性はないとしている。同社広報担当者は「JPモルガン・ファミリーのメンバーを失い、深く悲しんでいる」と語った。

関連記事

ストレスが最も高い職業と最も低い職業ランキング2014年版
ハイテク業界に群がるビジネススクール卒業者―金融業界からシフト
ランチ時間を大切にすべき理由
　再保険大手スイス・リーの広報責任者だったティム・ディケンソンさんは先週、亡くなった。死亡の状況や理由は公表されていない。

　また警察が28日に明らかにしたところでは、ロンドン西部チェルシー地区のある家に死者が出たため、警察が出動した。関係者によると、死亡したのはドイツ銀行の元幹部、ウィリアム・ブレークシュミットさん（58）で、自殺と見られる。ブレークシュミットさんは同行のアンシュ・ジェイン共同最高経営責任者（CEO)と親交があった。同行が社内メモで彼の死亡を明らかにし、ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを入手した。

　米国人のブレークシュミットさんは昨年2月にドイツ銀を退職していた。彼は最高リスク責任者に就任する予定だったが、関係者によれば、十分な経験がないと判断したドイツの銀行規制当局がこれを認めなかったという。

　ジェイン、ユルゲン・フィッチェンの両CEOが27日に出した社内メモは、ブレークシュミットさんは「多くの同僚たちからリスクと資本の管理の分野で最も優れた人物の1人と評価されていた」としている。

　最近、ロンドンでは金融機関が若い従業員たちに過度のストレスを負わせているのではないかとの懸念が広がっている。クレディ・スイスやバンクオブアメリカ・メリルリンチなどの銀行は最近、若い従業員の毎月の週末勤務を減らす措置を導入した。これはロンドンで働いていたバンカメの21歳のインターンが昨年夏死亡したのを受けたもので、同僚らによると、このインターンは当時、長時間勤務をしていたという。11月の調査では、インターンは長時間労働で起こる可能性もあるてんかん発作で死亡した。

　ストレスの影響は幹部クラスでも見られる。バークレイズの法令順守担当のトップ、ヘクター・サンツさんは昨年、辞職した。同行によれば、過労とストレスが原因だったという。就任前は英金融の規制当局である金融サービス機構（FSA）のトップを務めていたサンツさんは、この件について公のコメントをしていない。

　昨年8月には、チューリッヒ・インシュアランス・グループのピエール・ウォティエ最高財務責任者（CFO）が自殺した。彼はヨゼフ・アッカーマン会長が耐えられないほどの仕事をつくりだしたと批判する遺書を残していた。同会長は数日後、ウォティエ家の人々が同会長は自殺の責任を取るべきだと考えていることを認める声明を出して辞任した。ただし、その主張には根拠がないとしている。チューリッヒ・インシュアランスは11月、元CFOが社の首脳から過度のプレッシャーを受けていた事実はなかったとの調査結果を発表した。

2014年 1月 30日 13:08 JST
米上院民主党首脳、貿易促進権限法案に反対表明＝TPPに暗雲

By WILLIAM MAULDIN AND SIOBHAN HUGHES
[image]
Bloomberg News
大豆を収穫するオハイオ州の農場（9月）
　【ワシントン】米上院のリード民主党院内総務（ネバダ州）は29日、自由貿易協定（FTA）の議会承認を円滑にする大統領貿易促進権限（TPA）法案に反対する意向を表明。同法案の早期可決を求めるホワイトハウスに反旗を翻した。これにより、環太平洋連携協定（TPP）と米欧FTAの両交渉の行方が危うくなった。いずれの交渉にも、TPAの存在が不可欠とみられている。

　TPAは、政府が締結した貿易協定について、議会側は修正を施したり議事妨害を行ったりできず、賛成か反対かだけを問うことができるもので、通称ファストトラック（早期一括審議）権限と呼ばれている。TPA法は2007年に失効しており、オバマ政権は復活を目指している。

　リード総務は「私はファストトラックに反対する」と明言。「議会は賢明にもこれを通さないと思う」と述べた。ファストトラック権限は、ぎりぎりの貿易交渉をまとめあげるのになくてはならないものとされている。米政府に同権限がなければ、相手国は交渉で譲歩するのを躊躇することになりかねない。

　ジョン・コーニン上院議員（共和、テキサス州）は、「リード院内総務は、11月の中間選挙に焦点を当てているのだろう。選挙に弱い民主党議員が異論の多い法案で態度を明らかにせざるをえなくなるのを望んでいないのだ」と解説する。これに対しFTAを強く支持している米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭は、「オバマ政権はいかにFTAが必要であるかをを示さなければならない」と訴えた。

関連記事

甘利氏、TPP交渉妥結に依然意欲―米民主党幹部のTPA拒否発言受け
　フロマン米通商代表部（USTR）代表は、昨年以降議会を定期的に訪れ、議員らとの個別の話し合いやグループごとの会合を重ね、大統領へのファストトラック権限の付与を働き掛けている。共和党側は、オバマ氏がFTAについて自分の主張をはっきり表明していないとしばしば批判する。一方FTAに反対する一部リベラル派議員は、大統領が28日の一般教書演説でTPAについて1回触れただけだと指摘、貿易は彼の政治基盤にとって愉快ではないテーマなのだと語る。

　リード総務は以前からFTA反対派で、ファストトラック権限付与に反対していることは同僚議員の間でよく知られていた。しかしこれまでは、政府と意見を異にしていることを公にするのを避けてきた。ブリリアント氏は、「リード氏の発言は驚きではない。おそらく人々はこの時点での発表に不意を突かれたのだろう」と語る。同総務は、TPA法案が上院本会議に上程された場合、審議・採決を阻止するかどうかについては「そのうち分かるだろう」と述べ、態度を明確にしなかった。

　次期中国大使に指名されているマックス・ボーカス上院財政委員長（民主、モンタナ州）の後任になるとみられているロン・ワイデン上院議員（民主、オレゴン州）は、現在上院に提出されているTPA法案には懸念を示し、修正の必要があると指摘している。

　多くの民主党議員は、近年締結されているFTAについて懐疑的な見方をしている。その理由として、海外への雇用流出を十分阻止していないことや、相手国に米国と同様の厳しい労働・環境規則を導入させ、順守させることを求めていないことを挙げている。TPPについても、米国の雇用がベトナムなど低所得国に流出することになるのではと不安を抱く向きが多い。

　ハート・リサーチ・アソシエーツとチェサピークビーチ・コンサルティングが29日発表した共同世論調査結果によると、オバマ大統領へのファストトラック権限の付与について、反対が62％に達した。また、共和党支持者の方が民主党支持者よりも同権限の付与に強い懸念を示している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579349562188460746.html?dsk=y

[１２削除理由]：無関係