http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140129/ecn1401290714002-n1.htm
2014.01.29

　フィデリティ退職・投資教育研究所が２０１３年４月に実施したサラリーマン１万人アンケートでは、５０代の退職準備で厳しい実情が明らかになった。５０代男性２１３９人に「現在退職後の生活費として用意できている金額」を聞き、２８・８％が「１０００万円以上」と回答した一方で、「まったく準備できていない、０円」の人が２８・２％に達した。同じく働く５０代女性９７３人のうち３０・３％が１０００万円以上、２３・４％が０円と回答している。

　退職準備資金における大きな格差はそのまま老後の生活の格差につながるだけに改めて警鐘を鳴らしたい。もっと老後資産形成に気を配るべきだ。４人に１人の割合になる老後準備資金０円のサラリーマンは、このまま退職を迎えるのは厳しい。生活資金が不足して生活の基礎的な要件、医・食・住に支障をきたすような「老後難民」の予備軍といってもいい。

　もちろん退職後の生活資金は退職までに作り上げてきた資産だけではない。多くのサラリーマンが退職金を老後の生活に充当するつもりでいるだろう。しかし、前回示したおとり、サラリーマンの場合には退職金の金額はまちまちだ。５００万円未満の人もいれば、２０００万円を超える退職金を受け取る人もいる。

　肝心なのはそれが全額、老後の生活資金に充てられるかどうか分からないところだ。全国消費実態調査（２００９年）によると、住宅ローンを抱えている人の比率は４０代前半で５３・６％だが、６０歳前半になると２０・６％まで低下する。退職金で住宅ローンを返済することで６０代前半になると、この比率が一気に低下するわけだが、見方を変えると、住宅ローンを抱えた人の４割近くが６０歳を過ぎても完済できていないということでもある。

　そこで今から、少しでも老後の資産をどう作り上げるか考えてほしい。まずは６０歳で引退するのは早すぎる。たとえ収入が少ないとはいってもまだ５年くらいは働けるだろう。次に、仕事から引退しても、運用から引退する必要はない。まだまだ２０年くらいは運用できるはずだ。

　さらに退職した後、資産運用を続けるとしても大都市にしがみつく必要はない。少しでも物価の安い、住みやすい地方都市に移住することもできる。総合的に退職後の生活のための資産確保に向き合うべきだ。

　■野尻哲史（のじり・さとし）　フィデリティ退職・投資教育研究所所長。１９５９年生まれ。一橋大卒。８２年、山一証券入社。山一証券研究所でエコノミスト、ストラテジスト、米ニューヨーク在住アナリストなどを経験した。９８年からメリルリンチ証券調査部、２００６年にフィデリティ投信へ入り、０７年より現職。『老後難民　５０代夫婦の生き残り術』（講談社＋α新書）など著書多数。

コメント
01. 2014年1月30日 10:32:20 : AVoYERExno ５％の人に富の９０％が言っているような社会なのだから、 大半が貧困層に落ちる。 真面目に働くと老後は安泰、の社会にしないといけません。 政治が変わらないといけないのだ。 貧困層、立ち上がれ！ 貧困層テロが起きないこと、祈念してる。

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