危険な政治的脅威に直面すると、世界中のどの国の政府も、同じ種類の魔法の薬を頼りにすることが多い。その薬の名前はずばり、「経済成長」だ。

　例えば、世界の指導者はテロの根本的な原因に対処しようとする時、経済を繁栄させて雇用を創出することが長期的な解決策であるに違いないと本能的に思い込む。また、地域内の対立が、例えば東アジアや中東で制御不能になる恐れがある時には、その政治的対応策として経済統合の促進が要請されるのが標準的だ。

　欧州から中国に至るまで、政府というところは、経済成長が政治的・社会的安定のカギになると信じているのだ。

既存の薬が効かない政治的「スーパー細菌」

　しかし、折しも医師たちが既存の薬が効かないスーパー細菌の登場を恐れているなかで、世界の指導者たちは従来型の処方箋、すなわち貿易や投資の拡大を適量の構造改革とともに流し込むというこれまでのやり方に耐性を有する、新しい形の政治的対立の登場を目の当たりにし始めている。

　特に懸念されているのは3種類の政治的スーパー細菌だ。1つ目は中東における紛争の拡大。2つ目は中国と日本の対立の激化。3つ目は西側世界における不平等の拡大と、それに伴う社会内部の対立の脅威である。

ダボス会議閉幕、世界的な「燃え尽き症候群」に警鐘
ダボス会議に参加する人々は、紛争に最も効く解毒剤は資本主義とグローバル化だと考えている〔AFPBB News〕

　先週閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の参加者たちは、紛争に最も効く解毒剤は資本主義とグローバル化だと考えている人々の典型だ。

　この考えは彼らの間に非常に深く根付いており、わざわざ口に出すまでもないほどになっている。その様は、政治のリーダーたちの発言に彼らがどう反応しているかを見ればよく分かる。

　今年のダボス会議で大歓迎されたのは、イランのハサン・ロウハニ大統領だった。その大きな理由は、大統領が核兵器よりも貿易や投資の方に関心があるように見えたことに求められる。

イラン大統領がダボス会議で大歓迎された理由

　ロウハニ大統領は難しい政治問題、例えばシリアやイスラエル、あるいは核兵器の問題においてイランの態度を特に大きく変えたわけではなかった。しかし、イランを世界の10大経済大国の1つにしたいと講演の冒頭で述べることにより、重要なシグナルを聴衆に送った。

　また、その目標を達成するにはほかの国々との関係を改善しなければならないと強調してみせた。このように経済に力点を置くことで、ロウハニ大統領は文字通り一緒にビジネスができる人物だと聴衆に示唆したのである。

　ロウハニ大統領はその結果、中東における理性の代弁者という、イランの指導者にしては珍しい立ち位置を手にしている。しかし、ダボスの聴衆の間でロウハニ大統領が高く評価されるということは、中東のほかの状況が非常に厳しいものに見えることの裏返しでもある。

　シリアでは文字通り生き残りを懸けた戦闘が繰り広げられている最中であり、いくら経済合理性を訴えてもこの戦いは終わりそうにない。

　またシリアやイラク、その他の国々で勢力を伸ばしている聖戦主義者（ジハーディスト）が、グローバル化の果実に心を動かされることなどないことも明らかだ。何かとんでもない間違いでも起こらない限り、彼らがダボス会議に姿を見せることは当分ないだろう。

　イスラム武装勢力は人々の経済面での絶望を土台に勢力を伸ばしていると考えられており、中東の経済状況が好転すれば絶望している人々の気持ちも和らぐだろうと期待している人々はまだ多い。

　だが、聖戦主義者を生み出すのは貧しい国や過酷な生い立ちばかりではない。シリアにいる戦闘員のなかには、はるばる欧州からやって来た者もいる。サウジアラビアや湾岸諸国の出身者もいる。聖戦主義は、従来型の経済の薬があまり効かない病気なのだ。

　日中間の緊張の高まりは、経済的な自己利益が政治的な問題の万能薬ではないという事実を浮き彫りにする、より強烈な実例だ。中国は今や、日本にとって最大の貿易相手国であり、日本の対外投資の最大の受け入れ国だ。多くのアナリストはまだ、これらの事実が両国の衝突の可能性を大幅に低くしてくれると期待している。

アジアの緊張を高める中国の繁栄

　だが、いくつかの点では、中国の繁栄の高まりはむしろ、アジアにおける国際的緊張の高まりを促している。というのは、中国の台頭が日中間の勢力バランスを変えたためであり、それが両国の苦い歴史と重なり、日中関係が悪化している理由を説明している。

　欧州と北米では、世界の権力者を不安にさせているのは国際的な対立関係ではなく、各国内の政治的・社会的緊張の脅威である。ダボスの教義の要（かなめ）は、グローバル化は西側諸国と新興国の双方にとって良いことだという信念だ。

　しかし今では、グローバル化という薬には不快な副作用があったというのがほぼ常識になっている。たとえグローバル化が全体的な成長のレベルを高めたとしても、それは欧米での賃金停滞と格差拡大に強力に寄与した。

欧米での賃金停滞と格差拡大への不安

　その結果、欧州の政治家は、国家主義的な右派と急進的な左派が復活する可能性について心配している。また、米国人は最も裕福な上位1％の人とその他の人たちの格差、さらには格差が拡大し続けた場合の政治的帰結に対する懸念を強めている。

　スイスの山の高所で周辺を警備され、高級ワインをすすりながら戦争と格差について心を悩ます世界の権力者をあざ笑うのは容易だ。だが、国際的な銀行家や実業家は少なくとも、外国人嫌いと国家主義のウイルスには概して免疫がある。彼らの非公式なスローガンは「戦争するのではなく、カネを稼ごう」だ。そして彼らは外国人のことを、潜在的な敵ではなく潜在顧客として扱う。

　その意味では、資本主義とグローバル化が政治的対立の最高の解毒剤だという考えは、どれほど欠点があろうとも、なお多くの魅力を保っている。たとえ政治的対立に対する旧来の経済的処置がいくらか効果を失いつつあるとしても、それはまだ我々が持つ最善の治療法なのだ。

By Gideon Rachman

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140124/dms1401241811018-n1.htm
日本経済、市場の信頼取り戻す　破綻確率大幅改善　アジアでは首位に
1.24
　世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（昨年１２月末時点）が発表され、日本は国債リスクの改善率で世界首位となり、アジアで唯一、「安全度ランク」のトップ１０に躍進した。アジア勢では、中国と韓国も破綻確率は改善したものの、市場の評価では日本が突き放した結果となった

　破綻確率は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。一般に、その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、ＣＤＳや破綻確率は上昇する。

　米金融情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱが世界７６カ国・地域の昨年１２月末時点のＣＤＳと破綻確率をまとめたところ、日本のＣＤＳは４０・３１ベーシス・ポイント（ｂｐ）と、前回の６４・２９ｂｐから約３７％も改善、世界トップの改善率を記録した。

　日本のＣＤＳは東日本大震災後の２０１１年後半から１２年前半にかけて１５０台まで上昇していたが、リーマン・ショック後の０９年半ばの水準まで戻ったことになる。

　日本の財政が市場の信頼感を取り戻した背景について、Ｓ＆ＰキャピタルＩＱでは「新たな金融緩和政策と円安で経済成長するという楽観的な見方が株高をもたらした」と解説している。昨年末は、為替の円安が進行し、日経平均株価は１万６０００円台を回復していた。

　そして破綻確率は３・２９％と、昨年９月末時点の５・２１％から飛躍的に改善し、リスクが低い方から数えて前回の１９位から一気にトップ１０入り。前回に続き１６位だった香港を抜いて、アジアでトップの座に躍り出た。

　民主党政権下の１２年３月末時点で８・０％だった日本の破綻確率は、安倍政権誕生直後の１２年末に６・６％に低下。さらに１３年３月末に６・０％、同年９月末に５％台、そして今回、３％台と着実に危険度が低下している。

　一方、韓国の破綻確率も前回の６・９％から５・８％に改善したが、ランキングは前回と同様に２５位にとどまり、日本に引き離された。

　また、中国は、昨年６月末のランキングが大幅に悪化した反動もあって、前回に続いて改善がみられた。破綻確率は７％台前半で、前回の３４位から２７位にまで戻した。

　「韓国では２、３年前まで『日韓経済逆転論』すら唱えられていたが、異常なウォン安が修正されたことで妄想は消え、日本の技術への依存度が大きいことを痛感させられているのが現状。中国もシャドー・バンキング（影の銀行）の抱える債務総額は約３００兆円とみられるが、関連する高利回りの金融商品の一部にデフォルト（債務不履行）懸念が強まっており、巨大な危機の入り口に立っている」と企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。

　ＨＳＢＣが２３日に発表した中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値は４９・６と、景況感の節目となる５０を６カ月ぶりに下回るなど先行き懸念も強まっている。

　安全度が高いランキングの上位は、前回に続いてノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧勢がトップ３占めた。米国や英国、オランダなど欧米勢の改善が目立った。

　一方、危険度が高い方のランキングをみると、１位は前回に続いてアルゼンチン。ベネズエラやキプロスが上位に入った。

　日本の財政破綻を唱える論者はいまだ少なくないが、マーケットの見方は正反対というのが現実のようだ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0R08120140128
インタビュー：米緩和縮小、アジア・中南米で資金巻き戻しも＝ＪＢＩＣ総裁
2014年 01月 28日 19:38 JST
［東京　２８日　ロイター］ -国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は、ロイターとのインタビューに応じ、米金融緩和縮小を背景とした新興国からの資金流出などの現象が予想され、２０１４年は国際金融市場にとって「あまりよい年でない」と指摘、「身構える必要がある」と警告した。

２８─２９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、仮に資産買入れの減額ペースが拡大するようなことがあれば、市場にサプライズだと指摘した。

中国では今月末に満期を迎える高リスクの金融商品である理財商品の償還に関し、市場で懸念がくすぶっているが、仮に債務不履行（デフォルト）となっても、中国の金融システム全体に影響は及ぼさないとの見方を示した。

また、中国が不良債権処理のため巨額の米国債を売却する事態に発展した場合、国際金融市場の安定維持のため、日本も何らかの協力を提言するのが望ましいと強調した。

ドル／円はリスクオフの下でのマネーフローを反映し、当面は円安方向よりも円高方向に進む公算が大きいとの見方を示したが、仮に月次の経常赤字が続くなかで円安が進めば、円債市場で長期金利が上昇するリスクも考えられるとの見解を示した。

渡辺氏は昨年１２月２６日に同行の副総裁から総裁に就任した。インタビューは１月２７日に行われた。

詳細は以下の通り。

──前週末以降の世界的な株安など金融市場の動きをどうみるか。

「米金融緩和で大量にお金が動いた反動で１─２％株が動くことが最近よくあり、前週末以降の市場動向はあまりあわてる必要はない。アルゼンチンはもともと世界の資本市場の外にいた国にもかかわらず、アルゼンチンの問題が市場に影響を与えているのは、市場のセンチメントがもともと、ぜい弱なためだ」

──今週開催のＦＯＭＣ、どのような緩和縮小策が打ち出されるとみているのか。

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、時間軸を早くしっかり示してほしい」

「今週のＦＯＭＣ、資産買入れの減額幅を前回（１００億ドル）と変えないというのが普通の見方。減額ペースを加速するようなことがあればかなりサプライズ。この１─２週間の市場の動きを増幅する可能性がある」

「資産買入れの減額ペースを加速する場合には、早期の金利引き上げはないなどのメッセージを出さないと市場が荒れる可能性がある」

「今出ている経済指標からみれば減額ペースを加速する確率は低い」

──中国市場で今月末に理財商品がデフォルトするとの懸念がくすぶっている。

「中国工商銀行が理財商品の価値下落を補てんしないことを公表すると、今後デフォルトが少し顕現化する。ただ、シャードーバンキング（影の銀行）は銀行を通さない直接金融であるため、システミックリスクは起こらない」

「中国は外貨準備も大きく、中国の政府系ファンド中国投資有限公司（ＣＩＣ）などを活用した（金融機関の）救済などもありうるが、システミックリスクは起こらないだろう」

──渡辺総裁は昨年以降、中国が有事に外貨準備の米国債を売却する可能性を指摘している。

「中国が年金資金不足や金融機関救済のため、外貨準備として保有する米国債を売却する可能性は、引き続き懸念として持っていないといけない。ただ、米国側もニューヨーク地区連銀が米国債を担保にとって中国側に融資するなど、市場への悪影響が出ないような施策を考えていると思う」

「米国債市場は大きいので、中国が金融機関をひとつ救済するために必要な程度の売却で揺らぐことはない。ただ、継続的に毎月１０００億ドル、２０００億ドルなど売られると、米長期金利が上昇、利回り曲線がスティープ化する」

「このような中国による巨額の米国債売却については、日本も対応を一緒に考えるなど協力余地がある。中国支援でなく世界の金融市場の崩壊を防ぐためであり、日本にとっても必要なものなので、世論の抵抗は少ないのでないか」

「米長期金利が上昇すれば、為替は円安に振れるかもしれない。ただ、日本の近隣のアジア諸国に対して日本政府が支援を発動する可能性もあるかもしれない」

──２０１４年の世界金融市場の展望はどうか。

「前から２０１３年と１４年はあまり良い年でないと言ってきたが、もう少し身構えないといけなくなってきた」

「今起こっている為替の円高などは、さざ波程度。新興国からは、低い米金利を背景としたリスク性資金が巻き戻しを始める」

「（アルゼンチン市場の変動は）欧州にはあまり影響ない。中南米とアジア、アジアはボスポラス海峡まで含んだアジアでは、巻き戻しが起こる気がする」

──米財務長官による１６日の円安けん制発言をどう解釈するべきか。

「原文を読んでないため真意はよくわからない」

「輸出は為替ではなく、製品の質で勝負すべきというのが米国の基本スタンス。発言のタイミングによってはけん制にも聞こえるし、単に常識論とも取れる。解釈は難しい」

──為替相場の見通しはどうか。

「今のドル／円為替水準で、困っているひとは少ないのでないか。最近の為替市場では、１日に２円程度動くことは日常茶飯事なので、１０５円が１０２円になっても大騒ぎにするものではない。２桁（１００円以下）まで円高が進めば、動きが早過ぎる」

「一方、１０５円を超え、２月の経常収支が（昨年１０月から５カ月連続で）赤字だと日本の国債市場が、若干動く可能性がある」

「ただ、今は新興国から引き上げる資金が日本に回る段階で、ドル／円が１０７円とか１１２円とかの水準になることは考えにくい」

──新興国から流出した資金が日本株に流入する可能性はあるか。

「新興国から日本に流れた資金が、日本で株を買うかどうかはわからない。短期証券や債券しか買わないかもしれない。円は収益性のある通貨というよりも安全通貨として選択されているためだ。日本は新興国よりも収益性も少なく、リスクも少ないとみられている」

「（ドルを）１０２円を１０５円に戻す口先介入はないだろう。前週金曜から今日までほどの為替の動きが、あと２日ほど続くのであれば、『動きが急なので注視して、必要な対応を取ります』と、誰かが言う可能性はあるかもしれない」

──市場では日銀の追加緩和に対する期待が根強い。

「今の状況で、日銀が追加的に行動をとるほど先行きの大きな変化は起きていない。黒田総裁などは全く考えていないだろう」

「８％から１０％への消費増税は、よほど崩壊的な経済の低迷がない限りやるべき」

──２月シドニー開催のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、何が議題に上るか。

「Ｇ２０、新興国からは、米国が金融緩和縮小の他国への影響を緩和するよう要望が出る可能性がある」

「前の通貨戦争は先進国が皆で途上国に喧嘩を売ったというのがマンテガ・ブラジル財務相の言い方だったが、（一部米当局関係者のように）量的緩和の是非について意見が時々変わるひとは、（米国が緩和縮小に転じた後は）欧州と日本が米国に喧嘩を売っているといる言ってくることがありうる」

（インタビュアー：竹本能文、梶本哲史）

(編集：田巻一彦)

焦点：高まる銀行レバレッジ規制強化の動き、邦銀の株主還元に冷水も
2014年 01月 28日 19:59 JST
［東京　２８日　ロイター］ -銀行部門でのレバレッジの積み上がりを抑制する「レバレッジ比率規制」をめぐり、現在３％と想定されている基準の引き上げを求める議論が国際的に高まってきた。

規制導入は２０１８年の見通しだが、米英の主張に沿って厳しい規制になれば、日本の大手行は資本政策を見直す必要性が生じかねない。増配や自社株買いなどの株主還元が進めにくくなる可能性もあり、邦銀にとっては「板挟み」の悩ましい局面になりそうだ。

ある主要行の首脳は、アベノミクス下の株高による業績好調の最中にありながら、「正直困っている」と表情を曇らせる。株主還元への期待が高まっている中、「決算では何らかの方向性を説明する必要がある。だが、それまでに（レバレッジ）規制が固まるわけではない」からだ。

銀行のレバレッジ比率規制は、「エクスポージャー」（オンバランス資産項目とそれ以外のオフバランス資産項目の合計）に対し、主に普通株式で構成される「普通株式等Ｔｉｅｒ１」を一定比率で確保するよう求める指標だ。バーゼル銀行監督委員会により、先に段階導入を始めた自己資本比率規制「バーゼルIII」を補う目的で、枠組みの議論が進められている。

バーゼル委は、規制上の基準を３％と想定しており、１５年から銀行レベルでの比率の開示を始める。最終的な枠組みを固めるのは１７年前半。同委は１８年に、金融機関の自己管理や当局の監督行政での単なる参考指標ではなく、規制水準を割り込めば早期是正措置などの対象にすることも視野に入れている。

規制値が３％で決着するなら、各行のレバレッジ比率はすでに安全圏にあるとみられる。１３年９月末時点の資産に対する資本の比率は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)は４．９５％。同じく三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は４．９８％、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は３．７８％。

メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは、邦銀３行のエクスポージャー規模は「オンバランス資産の１割増し程度」と分析しており、オフバランス分を加味した上でも、各行それぞれ３％を上回っているとみる。

ところが、国際会議の場などで、英米を中心に基準を４─６％程度に引き上げてはどうかとの意見が出始めた。自ら規制強化を進めている英米は、自国金融機関だけが国際競争で不利にならないよう、国際規制にも「強化論」を持ち込む姿勢を強めている。世界の投資家は邦銀にも、英米の銀行と同等の厳しい基準を満たすよう期待する可能性もある。

仮に基準が５％程度に引き上げられるとすれば、現時点で邦銀は基準を満たせていないことになる。規制値に対し「０．５─１％程度の余裕が欲しい」（別の主要行幹部）となると、なおさら資本を積み増す必要も出てくる。例えば三菱ＵＦＪＦＧの資産は２４０兆円規模ある。レバレッジ比率を１％引き上げるだけでも、各行の資産規模によって、自己資本で１．５─２．５兆円相当の積み増しが必要だ。

日本の金融庁は「貸し渋り・貸しはがしなど金融仲介機能の低下は避けなければならない」との考えから、過度な資本規制強化には慎重な立場だ。ただ、国際会議の場で、こうした慎重論がどれほどの勢力になるかは予断を許さない。

ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜アナリストは「レバレッジ比率の基準引き上げの可能性が生じていることが、銀行の株主還元に現時点で大きな足かせになるとは思わない」とし、２０１４年は「メガバンクの株主還元が強化される年になるだろう」と指摘する。

市場の期待は高まるが、邦銀はリーマン・ショック前に、株主還元を進めたことが裏目となり、その後の資本規制に対応する上で増資の規模が当初の想定以上に拡大した経緯がある。「規制の枠組みが固まるまで、資本政策には慎重さも求められる」（金融庁幹部）との声もある。先の主要行首脳は「議論の行方を注視していく」と話していた。

(平田紀之　浦中大我　取材協力：江本恵美　編集：北松克朗)

ＦＯＭＣで「霧」晴れず、緩和縮小見送りなら一段と不透明に
2014年 01月 28日 15:31 JST
［東京　２８日　ロイター］ -市場を揺るがした新興国問題の背景には米量的緩和の縮小があるが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過しても、市場を覆う「霧」は晴れない見通しだ。追加の量的緩和縮小が決定されれば、新興国からの資金流出を加速させるおそれがある。

一方、縮小が見送られれば、投資家はシナリオ修正を迫られ不透明感を強めてしまう。リスクオフを加速させる要因となっても、安心感をもたらすようなイベントにはなりにくい。

＜決定・見送り、いずれにせよリスク＞

マーケットは小康状態。新興国通貨の下落は一服、中国理財商品のデフォルト回避が伝わり、リスク回避の売りが収まった。高インフレや財政赤字、債務償還など諸問題が解決されたわけではないが、いったん落ち着きを取り戻している。

ただ、２８日の日経平均.N225は２５円安と小幅ながら続落。ドル／円 も１０２円後半でもみあい商状だ。日経平均は直近３営業日で８００円強、ドル／円は約２円下落したが、押し目買いの勢いは鈍く、反発力は弱いまま。市場では「下落リスクはまだ残っており、手を出しづらい」（国内信託銀行）と様子見気分が強い。

リスクイベントとして警戒されているのが、２８─２９日に開催されるＦＯＭＣだ。「新興国問題が起きた大きな背景は、テーパリングによる流動性縮小への懸念」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）。前回に続き、１００億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が決定されるとの見方が多かったが、追加のテーパリング決定は、新興国からの資金流出を加速させてしまうかもしれないとの警戒が強まっている。

かといってテーパリングを見送ることにもリスクがある。１２月米雇用統計など、弱い経済指標はあるものの、総じてみれば米経済は依然堅調だ。新興国問題も先進国の実体経済に悪影響を与える段階ではない。そのなかで見送れば「毎回のＦＯＭＣで１００億ドル減少というシナリオに修正が必要になり、米金融政策をめぐる不透明感が増す」（国内証券）という。

＜３月まで不透明感続く＞

今回のＦＯＭＣはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見予定はなく、しかも同議長にとって最後のＦＯＭＣだ。手がかりは声明文だけであり、これからの金融政策を読み取る材料は乏しい。２月にＦＯＭＣの予定はない。

２月に予定されているイエレン氏のハンフリー・ホーキンス議会証言が待たれるが、タカ派と言われる新メンバーや大物副議長となる予定のスタンレー・フィッシャー氏が加わった「新ＦＯＭＣ」が実際にどのように運営されるかは、３月１８─１９日のＦＯＭＣまで明らかにならない。その間、金融政策をめぐる不透明感は払しょくされにくい。

財政からの圧迫要因が薄らぐ今年の米経済は「順調に推移する」と、多くのエコノミストが予想している。だが、１月米雇用統計に続き、２月も非農業部門雇用者数が下振れれば、大寒波による一時的な影響とわかっていても、市場が抱く米経済と金融政策のシナリオを揺るがしかねない。

「新興国問題にせよ、過ぎてしまえば世界経済を揺るがす問題ではなかったということになるのだろうが、昨年末にかけて過剰ともいえる楽観が市場で膨れ上がっており、その反動が今年は出やすい。３月のＦＯＭＣあたりまでは不安定な動きが続きそうだ」と野村信託銀行・資金為替部次長の網蔵秀樹氏は話す。

＜途上国の資金フロー８０％減少も＞

米金融政策に対する不透明感は、新興国からの資金流出を加速させるおそれがある。

世界銀行は、テーパリングによって新興国への資本流入が約１０％減少との基本シナリオを作成した。その規模は途上国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．６％に当たる程度だが、市場が急激に反応すれば、資金フローは数カ月間で８０％程度減少する可能性もあると指摘している。

資金流出が続き通貨安が加速すれば、輸入インフレが進み、新興国は利上げで対応せざるを得なくなる。利上げは内需にさらにダメージを与えかねない。実際、インドは予想外の利上げに踏み切り、トルコも２８日の中銀臨時会合で利上げを決定するとの見方が出ている。通貨安は経常収支を改善させる効果もあるが、それには時間も必要だ。

「米金融政策が正常化する途中での相場の振れの範囲であり、新興国の問題が世界経済を揺るがすことにはならないとみている。ただ、そうは言っても新興国問題でマーケットが揺れている最中であり、今回のＦＯＭＣはテーパリングの決定、見送り、どちらにしてもリスク要因になる」と、マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は警戒感を示している。

(伊賀大記　編集：田巻一彦)

米製造業耐久財受注：12月は前月比4.3％減−予想は1.8％増

　　１月28日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した昨年12月の製造業耐久財受注額は前月比4.3％減。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は1.8％増だった。前月は2.6％増（速報値3.5％増）に下方修正された。
原題：Orders for U.S. Durable Goods Unexpectedly Slumped inDecember（抜粋）

米デュポン：14年販売見通し、予想下回る−為替要因で
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　　１月28日（ブルームバーグ）：時価総額で米最大の化学品メーカー、デュポンが発表した2014年売上高見通しは、アナリスト予想を下回った。外貨交換に伴うコストが増加するとみている。
28日の同社発表によると、今年の売上高は前年比４％増の370億ドル（約３兆8140億円）前後が見込まれている。ブルームバーグがまとめたアナリスト17人の予想平均は381億ドルだった。一時項目を除いたベースの１株利益は4.20−4.45ドルと、前年比８−15％増加を見込んでいる。アナリスト22人の予想平均は4.32ドルとなっている。
昨年10−12月（第４四半期）の利益と売上高は予想を上回った。一部項目を除いた１株利益は59セント、純売上高は77億5000万ドルと前年の73億3000万ドルから増えた。アナリストの予想平均は、それぞれ55セントと77億7000万ドルだった。
原題：DuPont Sales Forecast Trails Estimates as Currency CostsClimb（抜粋
更新日時: 2014/01/28 22:15 JST