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http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20140128/inv1401281531003-n1.htm
2014.01.28
世界同時株安に見舞われるなか、東京市場も日経平均株価が１万５０００円割れしたが、さらなる撹乱（かくらん）要因となるのが東京都知事選だ。「原発ゼロ」や「脱経済成長」を唱え、東京五輪に消極的な候補者が当選すれば、これまで上昇してきた株価が逆噴射するとみる市場関係者も少なくない。
２８日の市場は前日までの急落を受けた買い戻しと海外市場の下落を嫌気した売りが交錯してもみ合いとなり、日経平均は小幅ながら４営業日続落、前日終値比２５円５７銭安の１万４９８０円１６銭。
「市場に不透明感が出ているなか、不確定要素が増えるのは株価に悪影響」と語るのは、カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏。「株式市場はルールをいきなり変えられることを嫌う。思い付きで政策を変更したり、経済成長を否定したりする人が知事になれば、株価は“黒田バズーカ”前の水準まで下がってもおかしくない」と懸念を示す。
昨年４月に日銀の黒田東彦総裁が大胆な金融緩和を打ち出す前の日経平均の水準である１万２０００円前後まで暴落しかねないということか。
海外投資家は、アベノミクスによる景気回復を投資の大きな理由としてきた。東京五輪にも期待が集まるが、ここにも都知事選が影を落とす。
細川護煕元首相（７６）は脱原発を前面に押し出し、東京五輪返上論を唱えていた。出馬会見では経済成長を否定し、「腹七分目で豊かさを感じられる政治社会」をぶち上げた。現状の日経平均１万５０００円が「七分目」になると、１万円そこそこの水準だ。
元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）も脱原発を主張し、東京五輪招致に反対していた。
ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「脱原発を掲げる候補が当選すれば、東京電力や東芝、三菱重工業など関連企業にとってマイナス。東京五輪も規模縮小となると、お祭り騒ぎに水を差す」と指摘する。もっとも、「相場への影響はかなり限定的」との見立てだ。
与党が推す舛添要一元厚労相（６５）が当選した場合、「円安・株高に弾みがつく可能性がある」（準大手証券）との声もある。
ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨（はじ）浩一氏は、「国政選挙ではないので直接の影響は大きくないが、舛添氏が負けると政権への求心力が低下するだろう」と語る。
田母神俊雄元航空幕僚長（６５）については、「当選すれば防衛や建設関連が買われる」（前出の安藤氏）「対外関係を懸念する声が出てくる」（櫨氏）と見解は分かれる。
「ムードではなく政策を議論してほしい」（櫨氏）という市場の声は候補者に届くのか。
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