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「貿易立国」崩壊?家電メーカーの海外移?国債金利上昇? 巨額貿易赤字のリスクとは
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/351.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2014 年 1 月 28 日 06:24:51: 8rnauVNerwl2s
 

「貿易赤字が経常赤字となって国内のマネーが海外に漏れ出すと、国内で大量に消化している国債日本の財政赤字の受け皿になるマネーが乏しくなって、今のところ現実味は大きくはないがさきざき国債の金利が上昇する懸念がある」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)
・・・


NHKニュースで分析しているが、去年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。

これは原発を停止し、老朽化した火力発電に切り替えたためだ。

天然ガスの価格は、石油ショックの影響もあり、安定供給を重視しており、長期契約になっており、簡単に価格は引き下げられない。また日本への輸入は巨額の液化設備が必要で、シェールガスを低価格で輸入することも難しい。


NHKニュースから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/t10014787381000.html

去年1年間の日本の貿易収支は、円安で原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから11兆4745億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。
日本の貿易赤字はこれで3年連続です。

財務省が発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額はアメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、69兆7877億円となり、前の年より9.5%増加しました。
これに対し、去年の輸入額は火力発電の燃料となる原油やLNGの輸入額が円安で膨らんだことに加え、中国や台湾からのスマートフォンの輸入が増えたことなどから、前の年を15%上回り、これまでで最も多い81兆2622億円に膨らみました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、赤字額はおととしの6兆9410億円を大幅に上回って、過去最大となりました。
年間の貿易赤字が10兆円を超える規模にまで膨らんだ要因の1つは、日本企業の生産拠点の海外移転や競争力の低下などによって、円安が続いてもかつてのように輸出が伸びなくなっていることが挙げられます。
日本の貿易赤字はこれで3年連続となり、赤字が定着することへの懸念が強まっています。

★貿易赤字の内訳は
貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加です。
このうち▽原油は14兆2408億円で前の年より16.3%増え、▽液化天然ガスは7兆567億円と17.5%増加しました。
また電機関連も輸入が増え、▽主にスマートフォンが占める「通信機」は2兆6777億円で24.6%の増加、▽テレビやパソコン、スマートフォン向けの半導体などの電子部品も2兆4451億円と、37.4%増えました。
一方、輸出は、▽自動車が欧米向けに増えたことから12.9%増加して10兆4150億円。
▽化学製品もペットボトルの原料となる製品の輸出が中国向けに増えたことなどから7兆5109億円と18%増加しました。
輸出は全体の金額は増えましたが製品の数や量を見ますと、1.5%のマイナスと、3年連続の減少となっています。
政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み出すいわゆる「Jカーブ効果」を見込んでいます。
しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも期待通りには進んでいません。


★家電メーカーの海外移転進む
国際的な競争にさらされている日本の家電メーカーは、為替相場の影響を受けにくい生産体制をつくるため、円高局面で、海外に生産拠点を移してきました。
このうち冷蔵庫や洗濯機などの白物家電では、東芝が7年前に66%だった海外での生産比率を96%にまで拡大し、国内需要のほとんどを逆輸入で対応しています。
また、テレビも東芝と日立製作所が国内生産から撤退して、海外からの逆輸入に頼っているほか、カーナビゲーションシステムの分野でも、JVCケンウッドの海外生産がおよそ90%を占めています。
このところの円安で、生産拠点を海外から国内へ戻す動きが一部で出ているものの、海外生産は人件費などコストが安いというメリットがあるため、かつてのような生産体制に戻すのは難しい情勢です。


★貿易赤字のリスクは
貿易赤字の拡大が懸念されるのは、日本が国際的にどれくらい稼げるかを示す経常収支の赤字を招きかねないからです。
日本は工業製品を輸出して外貨を稼ぐ「貿易立国」として経済を発展させ、長年、経常収支の黒字を維持してきました。
しかし、貿易赤字が続くなかで、日本の経常収支は去年10月、11月と2か月連続の赤字となりました。
経常赤字が慢性化すれば、海外から受けとる金額より支払う金額の方が大きくなり、国内で必要な資金をみずから賄えなくなる事態が懸念されます。
政府が巨額の借金を抱える日本の場合、経常赤字国への転落は現在、国債の大半を消化している国内マネーが縮小して、海外への依存が大きくなり、国債の金利が上昇するリスクも高まりかねません。
今の日本は、そうした状況にまでなってはいませんが貿易赤字の拡大が経常収支の悪化を招けば、国の信用力を低下させることになりかねないだけに今後の貿易収支の行方に注意が必要です。


★専門家「国債金利上昇の懸念も」
貿易赤字の拡大が日本経済に及ぼす影響について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「貿易赤字が経常赤字となって国内のマネーが海外に漏れ出すと、国内で大量に消化している国債日本の財政赤字の受け皿になるマネーが乏しくなって、今のところ現実味は大きくはないがさきざき国債の金利が上昇する懸念がある」という見方を示しています。
そのうえで熊野氏は、「人口減少が進む日本では、今後、内需の大幅な拡大は期待できないだけに円安が続いているうちに、技術革新によって国際競争力のある魅力的な製品を生み出すことで輸出を増やしていくことが必要だ」と指摘しています。

 

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コメント
 
01. 2014年1月28日 10:24:42 : nJF6kGWndY
>円安が続いているうちに、技術革新によって国際競争力のある魅力的な製品を生み出すことで輸出を増やしていくことが必要

最後は「言うは易し」のありきたりなアドバイスしかないようだが、大体、妥当な分析


長期的な構造要因として競合国による高付加価値製品の供給は増加し、リーマン後の円高と欧米内需激減でさらに日本の利益が減り、空洞化が進み、賃金と輸出生産力はさらに下がった

その状況で、為替が1割程度円安に動いて、輸出産業などの名目利益が増えても、海外の輸入環境が劇的に改善しているわけもなく(逆に成長率は低下)

依然として労働規制や税制、賃金などの不利は続く

超少子高齢化や災害や安全保障リスクもあり、長期的な内需の減少や、企業負担の増大を考えれば、多少、空洞化が減速しても、国内生産は、劇的には増えない


>貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加

一方で、エネルギーの供給はなかなか増えず、原発停止で3兆円程度輸入は増えた上に、TPP低迷や中東危機で、ドル建ての資源輸入価格はなかなか下がらない


そうした状況で去年はQEによる円高投機解消で100円程度まで円安が進み、交易条件の悪化で為替差損が拡大したが、100円台は購買力平価ではほぼ妥当な水準であり、リーマン前はもっと円安だった


いずれにせよ起こるべくして起こることが起こっているだけであり、QEや財政支出を減らし、仮に多少は円高に戻って、再びデフレ&緊縮不況になったとすれば

今度は空洞化と、雇用と名目賃金減による貧困化が加速していく

何度も言っていることだが、複合的な要因で、日本は長期の衰退フェーズに入っているということであり、よほど厳しい構造改革が民間主導で進まない限り、小手先の金融や財政政策で抜本的に改善できる見込みはない

大部分の先進国もそうだが、特に日本では政治に過大な期待をしても、がっかりするだけだろう


02. 2014年1月28日 13:36:51 : NNHQF4oi2I
<<複合的な要因で、日本は長期の衰退フェーズに入っているということであり、よほど厳しい構造改革が民間主導で進まない限り、小手先の金融や財政政策で抜本的に改善できる見込みはない

自民党 でも 民主党でも  公務員主権が進むだけで 構造改革は全く進まず

 政治主導で無く 公務員の官僚から生首削減しないと何も変わらない

 日本は 北朝鮮の変形盤に過ぎない 発想は全く同じ

 失われた 20年も同じ 


03. 2014年1月28日 17:05:19 : uG7OfFlh5Q
LNGの割高輸入契約は安定供給のためというデタラメをそのまま信じるオバカさん。LNGの供給を独占したい利権集団(大商社、電力業界)の詭弁にすぎない。

LNGはずっと供給過多で価格が低迷しており、割高契約なんかなしに安定的に供給可能。むしろ中国との緊張の高まりでシーレーンを脅かされる方がよほど安定供給の妨げになる。

加えて、火力発電所が老朽化し効率が悪いのは、原発に胡坐をかいて、更新投資を怠ってきた電力会社の経営責任。発電効率が2倍になれば、LNG使用量は半分になる単純な理屈を理解できない老害経営者と高コストを誘因する総括原価方式が原因。

貿易赤字を原発停止のせいにするのは、恥知らずの責任転嫁論にすぎない。


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