http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140127/ecn1401270850003-n1.htm
2014.01.27

　全日本空輸と日本航空の競争が再び激しくなってきた。国土交通省は公的資金で再建した日航との公平な経営環境を確保するため、３月末に増やす羽田空港の発着枠（昼間帯）で全日空に有利な配分を行った。だが反発した日航は、夜間帯でベトナム・ホーチミン線の新規開設を申請。対抗して全日空は、いったん発表した国内線の値上げを撤回するなど過熱気味だ。

　国交省が昨年１０月に配分した羽田空港の国際線発着枠（往復便）は全日空１１に日航５。ビジネス需要が見込めるアジア路線は、ほぼ全日空に渡った。危機感を抱いた日航は、使われていなかった夜間帯に着目、全日空がハノイ線を新設するベトナムで、対抗してホーチミン線の新設を決めた。植木義晴社長は「（国交省に）認可いただけるものと確信している」と話す。

　だが全日空は、公的支援を受けた日航の「新規路線は抑制されるはず。こうした手法を見過ごせば競争環境のゆがみが拡大する」（幹部）とこれに猛反発。３月末からの国内線運賃の値上げも一部撤回した。円安による燃料費の高騰で平均２・５％の値上げを予定していたが、日航が値上げに踏み切らなかったため、対抗し６月末まで据え置いた。

　太田昭宏国交相は日航のホーチミン線について「法に基づき判断する」としており、認可を前提とした検討になる見通し。国交省内では「両社とも不毛な競争を繰り返す前に、顧客の利便性にかなう経営改善策を検討してほしい」（幹部）との指摘も出ている。

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