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日経報道（本当は非常事態の財政）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4614019.html
2014年01月27日 NEVADAブログ
今日の日経朝刊のオピニオン欄で、【本当は非常事態の財政】という特別論文が掲載されています。
執筆者は日経コラムニストの平田氏となっており、詳しくはお読み頂きたいのですが、結びの部分抜粋は以下の通りです。
『万が一、金融抑制が裏目に出て財政が持たなくなったらどうなるのか。国債の大半を国内で保有する特殊性も考えれば、戦後日本の預金封鎖・新円切り替えと財産課税に近い措置が「最も」あり得る、と河村日本総合研究所主任研究員はみる。』
『預金や不動産などに２５％〜９０％の財産税を課し、その税収で国債を返したが、国民の負担は重かった。』
『敗戦の頃の公的債務はＧＤＰ比で約２６０％、最近は２４０％。何やら状況は似てきた』
殆どの日本国民は上記のことなど、夢にも思っていないでしょうが、日々借金は膨らんできており、更に経常赤字が２ヶ月連続起こっており、日本国内だけでお金が回らない状況に陥ってきているのを軽く見るべきではありません。
財政赤字、貿易赤字、経常赤字
三つ子の赤字に、日本は食糧も原油等の燃料も輸入に頼っており、ここで円が暴落すれば、日本国内の物価は暴騰することになります。
◇
本当は非常事態の財政 日銀頼みに潜むリスク 本社コラムニスト 平田育夫
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO65881330V20C14A1TCR000/
2014/1/27付 日経新聞
安倍晋三現内閣の発足から１年余り。日本経済のアキレスけんである財政赤字や累積債務にどう取り組むかが、ほぼ見えてきた。
消費税増税や歳出削減、成長促進には取り組むものの、国民の反発もあるのでほどほどにし、日銀の金融政策に強い期待を寄せる。国債金利を低く抑えながらインフレを起こせるなら、財政は大助かりだ。
だが当たり外れの大きい金融政策に頼って財政問題に対応するのであれば、ただでさえ厳しい財政の近未来をさらに暗くしまいか。
「国家は破綻する」の著者の一人、カーメン・ラインハート米ハーバード大教授らが３年前に書いた論文「政府債務の清算」は昨春の日銀緩和を予感させる。
論文のテーマは公的債務を軽くするために多くの国がとった「巧妙な方法」。様々な手段で国債金利を物価上昇率より低く抑える。すると国債の価値は利息を加えてもモノの値上がりに追いつかず、目減りする。その分、政府の債務は実質的に軽くなる。
「金融抑圧」と呼ぶこうした政策は第２次大戦後に多くの先進国が採用した。ラインハート教授らの推計だと、国債金利を低く維持した米国では1945〜80年に年平均の債務軽減効果は国内総生産（ＧＤＰ）の3.2％にのぼった。
黒田東彦日銀総裁らがデフレ脱却へ異次元緩和を決めた裏の狙いも公的債務の軽減にあるとみてよい。
「黒田緩和」は２％の物価上昇と国債金利の抑制を目指して、長期国債の購入を中心に日銀の資金供給量を２年で２倍に増やす。狙い通り10年国債利回りは昨年秋、ほぼ５年ぶりに明確に消費者物価上昇率を下回った。これが続けば公的債務は軽くなる。
その黒田緩和を政府は、先週発表した中長期財政試算にしっかり織り込んだ。国債など長期金利は2016年度まで消費者物価上昇率を下回る。また３％台の名目成長を見込むが、長期金利は17年度まで２％台。異例なことも日銀をあてにすれば理屈上、可能だ。
なにしろ３％の消費税増税に17年もかかる国。インフレと低金利で知らぬ間に財政が改善するなら政治家には魅力だろう。とはいえ先を読みにくい政策だ。
ＢＮＰパリバ証券の試算では、追加の財政改革をせず、長期金利を年２％程度に抑えるという前提だと、公的債務のＧＤＰ比を下げるのに年４％以上のインフレが必要になる。
歳出の半分近くを国債で賄い、債務が増え続けるので、大胆なやり方でないと効果が薄い。４％といえば日銀が目指すインフレ率の２倍だ。人々の理解を得られるかが問題だろう。
さらに「デフレ脱却に成功した後が問題」と言うのは同証券の河野龍太郎・経済調査本部長。「長期金利の急騰を避けるため日銀はむしろ緩和強化を迫られ、10％近いインフレを招く恐れがある」とみる。
一方、米経済学者のジェイコブ・カークガード氏は「日本の投資家は国内で資金運用する志向性が強い」ため将来、金融緩和をやめても金利は急騰せず再緩和が不要なので「２桁インフレにはならない」という。
インフレ率の見方には差があるものの、ほかにもリスクの多い政策だ。
第２次大戦後、英国は債務軽減のため金融抑圧をとった。インフレ下でも中央銀行は国債を買い続け利払いを抑制。公的債務のＧＤＰ比は下がるが、それが気の緩みを生んだ。財政・国有企業改革は進まず、競争力を失い社会は荒れる。79年就任のサッチャー首相が改革を始めやっと再生した。
また今は資本移動が自由なので資金を国債につなぎ留めづらいのも頭が痛い。
「円安が進んで資本が海外に流出し、長期金利を押し上げるリスクは否定できない」と森田長太郎・ＳＭＢＣ日興証券チーフ金利ストラテジスト。米金融緩和縮小で円安が進み、日本国債から米国債に投資家の関心が移るかもしれない。
国債に資金を集めるため今でも銀行への国債購入の説得や国債の税優遇をとる国がある。金（ゴールド）の購入禁止の例も。自由な資本移動に逆行するし、民間に資金が十分回らず、成長を邪魔しかねない。
万が一、金融抑圧が裏目に出て財政が持たなくなったらどうなるのか。
国債の大半を国内で保有する特殊性も考えれば、戦後日本の預金封鎖・新円切り替えと財産税課税に近い措置が最もありうる、と河村小百合・日本総合研究所主任研究員はみる。
預金や不動産などに25〜90％の財産税を課し、その税収で国債を返したが、国民の負担は重かった。「とりわけ中間層からの税収が多かった」と河村氏。
敗戦の頃の公的債務はＧＤＰ比で約260％、最近は約240％。なにやら状況は似てきた。20年度に財政の悪化を止める政府方針はまず実現不可能だし、仮に実現しても20年度の財政赤字のＧＤＰ比は5.4％とイタリアの最悪期（09年、5.4％）と同じだ。
戦後のような財産税を避けるなら、社会保障の効率化や10％超への消費増税を進めるしかない。数年内の財政破綻を予想する学者らもおり改革は急がれる。
多少のインフレは財政再建にプラスだとしても、もし政権が日銀にゲタを預け財政改革を遅らせているなら、本当は今こそ財政の非常事態かもしれない。
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