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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0N08D20140124
2014年 01月 25日 08:14 JST
［ダボス／ロンドン ２４日 ロイター］ -２４日の外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、トルコリラなど新興国通貨が軒並み下落した。インド、台湾、マレーシアなどの中央銀行が自国通貨防衛に向け介入に踏み切ったとみられるほか、ロシアはルーブルの変動幅を変更するなど、各国当局は対応に追われた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和縮小は新興国からの資金流出につながると長らく懸念されてきたが、中国の景気減速懸念から、特に大幅な経常赤字を抱える新興国が自国通貨を支えきれなくなるのではないかとの懸念が２４日の取引で台頭。新興国通貨が大きく売られる展開となった。
トルコリラは対米ドルで過去最安値を再び更新。トルコ中銀が前日、推定３０億ドルの外貨を売却する直接介入を行ったものの、下落に歯止めはかからず、一時１ドル＝２．３３６０リラまで下落した。その後は２．３２７５リラ付近を推移した。
ロシアルーブルや南アフリカランドも対ドルで金融危機以来の水準に下落。ルーブルは対ユーロでも過去最安値を更新した。インドルピーやブラジルレアルも１％強下落した。
アルゼンチンペソも１％超下落。ペソは前日、１日としては２００２年の金融危機以来最大の下げを記録した。
こうしたなか、アルゼンチンのカピタニチ内閣官房長官は為替管理を緩和すると発表。具体的には、ドル買いへの税率を現行の３５％から２０％に引き下げるほか、普通預金口座でドルの購入を認める。２７日から適用する。
トルコのババジャン副首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションで、リラ相場の急落について、トルコ政府の汚職スキャンダルや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小を背景とした「調整プロセス」との見解を表明。「現在の動向の大半は調整プロセスと言える。ＦＲＢの緩和縮小だけでなく、最近の政情不安が市場におけるボラティリティを引き起こす一因となっている」と語った。
その上で、中銀は必要な措置を講じ状況に対応していると言明。さらに、トルコ経済は健全な財政によって市場の振れから守られているとの認識を示した。
同じくダボス会議に出席しているメキシコのビデガライ財務相も、ロイター・テレビのインタビューに対し、「メキシコは為替相場の変動に耐える力を備えている」と述べ、このところのペソ相場の乱高下はメキシコにとり主要な問題にはならないとの認識を示した。
ダボス会議に参加している当局者やアナリストの間では、新興国の状況はその国ごとに異なるため、苦境に直面している国からは資金が流出する可能性がある一方で、足取りがしっかりしている国からは資金は流出しないとの見方が出ている。
ＥＰＥＲグローバルによると、新興国株式ファンドからの年初から約４０億ドルの資金が流出。２２日までの１週間では２４億ドルが流出した。
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