01. 2014年1月24日 15:43:55
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日本株１カ月ぶり安値、リスク回避で全業種売り−新興国警戒
2014/01/24 15:27 JST １月24日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅続落。中国の経済統計の低調をきっかけに前日の欧米、新興国株式が下げたほか、為替市場で円高が進んだ影響で、投資家のリスク回避姿勢が強まった。銀行や保険など金融株、電機など輸出関連、鉄鋼など素材関連株中心に幅広く売られ、東証１部33業種は全て安い。 ＴＯＰＩＸ の終値は前日比22.92ポイント（1.8％）安の1264.60、日経平均株価 は304円33銭（1.9％）安の１万5391円56銭。ＴＯＰＩＸは昨年12月25日、日経平均は同17日以来、およそ１カ月ぶりの安値水準に沈んだ。 三菱ＵＦＪ投信・株式運用部の小西一陽チーフファンドマネジャーは、「株の下げが新興国の通貨安に波及し、いったんはリスク回避の動き。ただ、日本株は昨年末にかけて上げた分をほぼ帳消しにしており、そろそろ良い水準まで到達している」と話していた。来週からは、国内で決算発表が本格化するため、「ファンダメンタルズで戻るイメージを予想している」と言う。 日本時間23日午前に発表された中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の悪化を材料に、きのうの米ダウ工業株30種平均は１カ月ぶりの安値を付けた。ドイツやフランスなど欧州株も安く、ブラジルのボベスパ指数 が２％安となるなど新興国の下げもきつかった。海外市場の反応を受け、きょうの日本株はあらためて売り直され、午後の日経平均は先物主導で一段安。終盤には、下げ幅が一時400円を超えた。 きのうの為替市場では、アルゼンチン・ペソやトルコ・リラなど新興国通貨が売られ、米国で株安と金利低下が進んだ影響で、ドル・円は１ドル＝102円90銭台まで円高に振れた。きょうの東京市場での取引も、103円台前半ときのうの東京株式市場の終値時点104円39銭に比べ円高水準で推移した。 アルゼンチン、欧州銀への影響懸念も 新興国株式と通貨安は、市場参加者の心理に暗い影を落とし始めた。アルゼンチン経済は、2001年に国債が債務不履行（デフォルト）となったとき以来の厳しい状況にあり、シティグループ証券の高島修チーフ為替ストラテジストは、警戒すべきポイントの１つとして「欧州系金融機関に与える影響」を挙げた。同氏によると、アルゼンチン向けクロスボーダー与信の総額455億米ドルのうち、欧州系銀行が７割を占める。 業種別では、輸出や素材関連と並び、金融株の下げが目立った。きのうの米Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数で、金融セクターが値下がりトップだった影響を受けた。三菱ＵＦＪ投信の小西氏は、「保険や銀行は株安が直接マイナスの影響を与える上、グローバルでの金融不安が連想されている可能性もある」としていた。 もっとも、市場関係者の間では相場の先高観がなお根強いようだ。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「日本企業の業績上振れ余地はまだまだあり、来期ベースで見た現状水準の日本株は割安」と指摘。立花証券顧問の平野憲一氏は、需給面で「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）資金が集まっている上、個人は昨年９兆円近く売り越しており、現金を持って物色している」と話す。東証が23日に公表した１月14−17日週の投資部門別売買動向では、個人は２週連続で買い越し、買越額は1000億円を超えていた。 売買代金３兆円乗せ 東証33業種の下落率上位は保険、倉庫・運輸、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、銀行、電機、その他製品、医薬品、機械など。売買代金上位では、４月から定額料金制導入と一部で報じられたソフトバンクが下落。トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、日立製作所、安川電機、ホンダ、パナソニック、新日鉄住金、オリックスも下げた。これに対し、月次売上高の伸びた日東電工は上昇。第一工業製薬、スクウェア・エニックス・ホールディングス、三井化学、グリーも高い。 東証１部の売買高は31億7493万株、売買代金 は３兆810億円。代金は株価指数先物の特別清算値（ＳＱ）算出日だった昨年12月13日以来、３兆円台に乗せた。ＳＱ日を除くと、同７月19日以来。値上がり銘柄数は115、値下がりは1620に達した。１部市場が厳しい動きとなった中でも、マザーズ指数 は0.6％高の1021.90と反発した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZVM976JTSET01.html |
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