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幹部自殺、75人処分…それでもJR北社長が辞めないワケ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/280.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 24 日 07:41:00: igsppGRN/E9PQ
 

幹部自殺、75人処分…それでもJR北社長が辞めないワケ
http://gendai.net/articles/view/news/147460
2014年1月23日 日刊ゲンダイ


 20年間にわたるデータの書き換えなどが発覚し、解雇を含む75人の処分者を出したJR北海道。国土交通省は野島誠社長と小池明夫会長を更迭し、新年度から新しい経営陣で再スタートさせる腹積もりだった。

 ところが太田昭宏大臣は「経営陣に求められている責任は今回の措置(鉄道事業法に基づく事業改善命令など)に着実に取り組むこと」と言ってトップ居座りを容認した。「火中の栗を拾う人がいないからです」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。

「政府はJRグループや地元北海道の経済界からトップを迎え入れるべく人選しましたが、引き受ける人がいないのです。昨年11月に技術系管理職8人を派遣したJR東日本も経営トップを送り込む気はさらさらない。北海道の経営者も腰が引けている。なぜなら複数の組合がいがみ合っているJR北海道はかつてのJALと同じで、グチャグチャなのです。潰さなければしがらみを断ち切れないといわれていて、両社の体質はソックリです」

 いや、JR北海道の方がもっとヒドイかもしれない。ここは今月15日、元社長の坂本真一相談役が自殺した。3年前には当時の中島尚俊社長が脱線事故の責任を問われて自殺している。

「幹部が続いて自殺するとはまさに呪われた会社。そんな会社を引き受ける物好きはいませんよ。で、国交省も野島社長の更迭を諦めたのです」(地元関係者)

 JR北海道は「経営状態が悪く、資金がない上に人材もいない」と無い無い尽くし。年間に300億円の赤字を垂れ流している。2021年までに鉄道建設・運輸施設整備支援機構から無利子貸付金と助成金の合計600億円を受け取るが、焼け石に水だ。JAL方式がチラついてくる。


 

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コメント
 
01. 2014年1月24日 22:21:06 : DuP9JLTVbc
この問題について、当方は先日、ニュース情報8に投稿した。

元JR北海道社長の遺体か 北海道・余市港で発見:JR北海道社長が検査入院:レール検査データ改ざん問題との絡み?
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/988.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 1 月 15 日 17:05:04: Mo7ApAlflbQ6s

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/988.html#c1

(一部を抜粋します。)

1980年代初頭、国鉄だった頃は北海道全体で2万8000人の職員がいた北海道。これが1987年4月のJR北海道発足時には1万2720人であった。これが2013年4月には7116人にまで減少している。当方が入手した情報では、JR東日本の千葉支社は5000人だと言う。広大な北海道で、この人数では線路や車輌の保守点検が行き届かなくなることは当然である。

JR北海道に厳しい監督命令と業務改善命令が出たようだが、今さら改善など無理だ。人を減らしすぎて技術の継承ができていないだけでなく、技術を持っていた職員は定年でやめてしまった。鉄道を知り尽くした専門屋を育ててこなかったツケが一挙に露呈してしまった。伝承されなかった技術、技能が再び戻ってくることはない。線路も車輌も、予防保全が行えないし、予算をあてがうにも金がない。元々、JR北海道は国鉄時代でも膨大な赤字を出していたのだ。

JR北海道をこれからどうするのか。当方は言いたくなかったが、もはや鉄道として残すことは無理であろう。厳しい自然条件の中で、満足な状態で線路、鉄橋、トンネルなどを維持していくことは、膨大な人数と予算を必要とする。道路なら政府、北海道庁に維持責任がある。思い切ってバスに転換するしかない。

●当方はかつて国鉄一家だったが、鉄道をやめても愛着を持っている。しかし、ここまで状況が悪化してしまっては、鉄道として存続させるべきか真剣に考えるべきだ。

外国から書いているから生意気だと言われようが、言論の自由はあるのだから書かせてもらう。当方も若い頃、国労に入っていたから人のこといえないが、国鉄の分割解体に当初は反対していた国労と動労。動労の松崎が突然、賛成と言い出した。ところが、これは新会社で主導権を握る目的からであった。動労がJR総連となり、JR東日本、JR北海道、JR貨物で主導権を握っている。

このJR総連は、革マルである。過激派が民間企業を支配しているのだ。ここには迂闊に経営者も口を出せない。早い話、マフィア化しているのだ。JR東日本の松田氏が社長を辞めたのも、表向きは羽越本線の鉄橋事故と言うことになっているが、実際はJR総連に引きづりおろされたらしい。あくまでも噂だが。

北海道は全面的にバス転換が望ましいのではないか。冬季の凍結や降雪で無理だと反対する人が大勢だろうが、今の保線体制でこのまま運転を続けるのか。ろくなメンテナンスも行わず、脆弱な線路で130km/h運転を続けるのか。車輌も民営化当初は新型車も入ったが、それも底をつき、老朽化が進んでいる。かつて低コストで運用しようと日高本線に軽快気動車キハ130を導入したが、10年で使い物にならなくなった。夏と冬の温度差が60℃もある土地で運用されている鉄道は、世界でも北海道など僅かしかない。

北海道庁は北海道内の交通網の全面的な再検討を行うべきだ。自動車と航空機でどれだけまかなえるか、真剣に検討して結果を発表すべきだ。自動車に全面転換するのなら、日本特有の時代遅れの交通法規を北海道だけ除外して、北海道を「交通特区」にするくらいの覚悟が必要だ。

この「交通特区」と言うのは、大陸のように広く人口密度が低い北海道に相応しい交通ルールに変更するというものである。一般道の制限速度を60km/hでなく、100km/hにする。自動車にかかる税金も改める。4,000ccでも自動車税を年間2万円にする。鉄道を廃止する代わりに、自動車にかかる税金や規制を大幅に撤廃し、オーストラリアやニュージーランドなみにするのだ。すると、自動車が好きな人たちが北海道に移住してくることも考えられる。

日本は自動車にかかる税金が高すぎて経済の活力が失われている。鉄道は環境にやさしいというが、北海道の輸送量では逆に不経済だ。あれは人工過密地域に当てはまる構図である。


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