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●20131115日経平均週足アベノミクス最大の上昇率？ドル円・・・
小泉元首相、アメリカ政府、ヘッジファンド、中国共産党、ロシア政府、大手太陽光メーカー・・・、ひょっとしたらすべては連動しているのかもしれません。というのも、〈それ〉はすべて、１１月１２日の事だったからであり、更に〈その後〉は、これも殆ど１１月１５日に起こったからです。
順を追って見ていきましょう。
昨年１１月１２日、小泉元首相は記者会見で脱原発を強く主張し、日本において大きな話題となりました。一方で、実はこの日、アメリカのジャック・ルー財務長官が東京を訪れ、安倍首相と会談をしたのです。アメリカの財務長官と日本の首相の会談、これは極めて重要なイベントである筈なのに、しかし翌日の毎日新聞は、このことについて信じられないほど小さい記事しか載せませんでした。まるで、この会談はなかったこと、と言わんばかりに。朝日新聞はそれに比べると大きく扱ったのですが、しかしその内容はなぜかＴＰＰの話題に終始していました。しかし、です。
ジャック・ルーは、１３日にはシンガポールに滞在しており、そこで彼はＣＮＢＣヨーロッパのインタビューに応じていました。そして、そのインタビューでジャック・ルーは、日本政府の掲げる成長戦略第３の矢について、明確な不満を表明したのです（ＴＰＰについては、一切触れずに）。それを受けて、ＣＮＢＣヨーロッパのキャスターは、ルー財務長官は日本の政治にフラストレーションを感じている、と言い切りました。
つまり、ルー・安倍会談において、日本のメディアが全然報じない何かが話題になっていたのは明らかであり、その会談において、安倍首相が掲げる成長戦略についてジャック・ルーが強く批判し、成長戦略として別の何かを要求したことは間違いありません。
ところで、時を同じくして、この時期、日経平均株価は急激に上昇を開始しました。この上昇はかなり唐突で意外なものであり、マーケット関係者の間では、謎である・・・、警戒も必要・・・、イエレン効果だ・・・、いやこれはアベノミクス第２弾の始まりだ・・・、など様々な見解が出ていました。そして１５日の金曜になると、５月以来となる１万５０００円の大台に乗り、更に日中の取引で上値を追って、１万５１００円台に乗せてきました。
週間ベースでの上昇率は、実に７・６６％にのぼったのですが、これは記録的な数字です。というのも、これはアベノミクス相場の頂点であった５月を超えるものであり、更には、小泉郵政改革で株価が急上昇した時だって、週間で７％を超えたことはなかったのです。ところが、このような記録的な株価の上昇が、いきなり起こったのです。言うまでもないことですが、この株高の最大の原因は、ヘッジファンドです。
で、あらためて振り返ると、突如ヘッジファンドによる資金流入が活発化したのは、１１月１２日であったのです。では、この日何があったのか？ マーケット関係者の間で極めて評価の高い小泉元首相が、郵政改革を引き合いに出して、いまこそ首相決断で脱原発に舵をとれ、と安倍首相に強く圧力をかけたのが、まさにこの日だったのです。一方で、同じくこの１２日には、アメリカのルー財務長官が来日し、安倍首相と会談を行いました。これについて、ジャック・ルーが、日本政府の成長戦略に強い不満を表明したということは、翌日のシンガポールで受けたＣＮＢＣヨーロッパのインタビューから明らかです。
裏を返せば、ジャック・ルーが、こんな成長戦略じゃダメだ、別の内容に変えろ、と安倍首相に対し圧力をかけたその同じ日に、小泉元首相も郵政改革を引き合いに出して安倍首相に圧力をかけたといえます。
そしてその同じ日に、ヘッジファンドも動いたのです。ヘッジファンドにも色々あるわけですが、この日動いたのは、グローバルマクロと呼ばれるマクロ系のヘッジファンドで、その代表格は、ジョージ・ソロス率いるソロスファンドです。このマクロ系のファンド、最近はおとなしくしていたのですが、それがこの１２日に、突如として日経平均先物とオプションに大量の資金を投入したのです。また、イベントドリブンという戦略を駆使する別の勢力も、マクロ系ファンドと同様に動いてきたと言われています。
そして以後も、木曜、金曜と、ヘッジファンドから立て続けに資金が入り、そうして日経平均株価は一挙に１万５０００円の大台に乗ったのです。
ちなみに、言うまでもないことですが、日本が脱原発を決定することは、アメリカ財務省にとってはプラスです。巨額の貿易赤字をなんとかしたいアメリカにとって、日本が原発をやめて再生可能エネルギーと天然ガスにシフトすることは、米国産のシェールガスを日本に大量に輸出する契機となります。
また、アメリカの財政問題といえば、その直撃を最も受けているのは、軍産複合体です。リーマンショック以降、アメリカでは、ロッキード・マーティンやボーイングなどが、兵器を製造する工場を次々に閉鎖しています。これは今後更に加速する見込みで、というのも、昨年３月、ついに歳出の強制削減が自動執行され、今後１０年間で防衛関連支出を５０００億ドル（およそ５０兆円）削減する必要があります。しかし、深刻な財政問題を抱えるアメリカにとって、これだけ削減してもまだ防衛費は重しとなっており、今後更なる防衛費の削減が必要です。
アメリカ財務省は、もはや軍需産業の面倒を見る余裕はまったくありません。そうである以上、今後、軍産複合体の更なる縮小は間違いないところです。生産工場は更に閉鎖していき、多くの雇用も失われるでしょう。経営破綻により国有化されたＧＭが、デトロイトを破綻に追い込むほど工場を閉鎖し、雇用も犠牲にすることで経営を立て直したように。
既にロッキード・マーティンは、過去５年間で、１４万６０００人いた正規社員が、１１万６０００人まで減っています。そして今回のリストラにより、新たに４０００人が削減されることになりました。しかし、これは今後もっと減ります。そうして経営の効率化を高めることで、利益を出す必要性に迫られています。もしリストラや工場の閉鎖をしないなら、ヘッジファンドは容赦なく軍需企業の株を売るでしょう。アメリカにおけるチーフ・エグゼクティヴ・オフィサー（ＣＥＯ）というのは、株主の利益のために経営をする存在なので、だから軍需企業は、徹底的な経営の合理化に踏み切らざるを得ません。
ボーイングに関しては、こちらも軍需部門は盛んにリストラをしていますが、一方で中国を始め新興国の成長を受けて、民間機の需要は非常に強く、民間機ビジネスが牽引するかたちでボーイングの株価は急騰し、２０１３年のダウ平均のベストパフォーマーとなりました。
とはいえ、アメリカにおいて雇用の問題は喫緊の課題であり、雇用の創出というのは大きなテーマであるわけですが、そもそも、オバマが経済政策の目玉としたものは、グリーン・ニューディールです。そしてもう一つが、シェール革命です。
ところで、ヘッジファンドによる大量の資金流入に併せるかのように、これまで日本市場に参入していなかったアメリカの太陽光パネル最大手のファーストソーラーが、満を持して日本市場に参入するという記事が、当時日経新聞電子版に掲載されました。しかも、単にメガソーラーを建設するだけではなく、そのメガソーラーを投資ファンドに売却するなど、ファンドと連携しての日本参入なのだそうです。
ところで、この１１月１２日は、そもそも、中国共産党が、今後１０年の政策の道筋を決定する重大会議、３中全会の閉幕に合わせて、声明を発表する日で、世界中が、この１１月１２日の北京に注目していました。
この声明文において、共産党指導部は、市場化を促進する、ということを何よりも強調したのですが、最大の問題は、いかに既得権積層を打破できるか、これに尽きます。基幹産業における国有企業の独占、そして国有企業と癒着する官僚と一部地方政府の独断専行、この打破こそ最大の焦点です。
ところで、翻ると、日本だって、電力に関しては、天下り企業による地域独占のもとで、官僚と地方自治体が癒着しているわけで、そう考えれば、この分野においては、日本も中国も、課題は似ているともいえます。
但し、中国の場合、李克強首相は強く改革を推進しようとしてきた一方で、江沢民元国家主席などがつっかえ棒となり、改革を阻もうとしているのに対し、日本は逆の構図で、安倍という現首相が既得権益を手放そうとしないのに対し、元首相の小泉氏が、改革しろ！ と強く迫っているわけです。
ちなみに、ＴＳチャイナ・リサーチの田代尚機さんは、３中全会閉幕を受けて、その翌日「アクロス・ザ・マーケット」という投資家向けの番組に出演し、上海など現地のファンドマネージャーたちが、今後有望となる銘柄は何かという話題について、太陽光関連、というのを結構強調していました。
当たり前のことですが、アメリカを除けば、日中両国こそ世界の２大経済大国であり、この両国が、市場メカニズムに則った改革を行うなら、大量の資金が動くのは目に見えています。
とりあえず、事実を確認しておきましょう。
１１月１２日、この日は、北京で３中全会が閉幕し、その後コミュニケと呼ばれる声明文が公表される段取りであることは、以前から決まっていた。そして、その日に合わせるかのようにルー財務長官と安倍首相の会談を行われ、その席でルー財務長官は、安倍首相に対して圧力をかけた。更に同じ日に、小泉元首相は記者会見をセッティングし、そこで彼は郵政改革を引き合いに出し、脱原発の決断をするよう、こちらも安倍首相に圧力をかけた。そしてその同じ日に、マクロ系のヘッジファンドによる日本市場への巨額の資金流入が始まった。そしてその日、上海では、ファンドマネージャーたちの間で、太陽光の話題が結構盛り上がっていた（もちろん、太陽光だけではないけれど）。
以上が、１１月１２日に起こったことです。
そして、その次の日付は、１１月１５日です。ちなみに、この１５日というのは、中国共産党が、３中全会を受けて、改革の詳細についてより踏み込んだ声明文を発表する日であり、更にそれに併せて、習近平とジャック・ルーの会談が北京で行われる段取りとなっていました。
さて、ここで中国共産党からいったい何が出てきたのか？ 勿論様々な改革案が出てきたのですが、電力部門の改革もありまして、これまで国有企業が独占していたこの分野について、今後は政府が介入することなく、電気料金の価格は市場メカニズムに委ねると明言したのです。
一方で、李克強首相の発言として、中国は今後、民間や外資によるクリーンエネルギー投資を受け入れるという発言も流れてきました。
これを受けて、ヨーロッパのマーケットが開く時間になった後、ＣＮＢＣヨーロッパの「ヨーロッパ・スクワーク・ボックス」という番組では、中国への今後の投資について盛んに議論され、中国は今後太陽光がかなり伸びる……、そして天然ガスもかなり伸びる……、投資先として最も魅力的だ、という話が一巡する一方で、広く液化天然ガス市場についての議論も展開され、現在液化天然ガスは供給の方が需要よりも多く、供給過多になっているが、しかし今後アジアにおいてこの需要が増大するのは間違いない、ということが言われました。
ところで、天然ガスといえばロシアというのが非常に重要ですが、この１５日には、ロシアからも、重要なニュースが飛び込んできました。この日、ロシア下院が、液化天然ガスの輸出自由化法案を賛成多数で承認したのです。
一方、その数時間後に、アメリカも動きました。アメリカのエネルギー省は、エネルギー大手フリーポート社の液化天然ガス輸出の拡大を認可したのです。
両国とも、これまで以上に自国の天然ガスを輸出したい、というのは明らかなわけですが、その２か国が、まるで示し合わせたかのように、同じ日に動いてきたのです。
ちなみに、言うまでもないことですが、天然ガスについては、中国の需要の増大が見込まれる一方で、目下のところは、日本が世界最大の輸入国です。とりわけ、周りを海に囲まれた日本の場合、通常の天然ガスではなく、一旦液化して海上輸送する液化天然ガスが極めて重要という特殊な事情があります。そしてその日本では、先日小泉元首相が、原発をやめるよう安倍首相に強く圧力をかけたばかりです。
しかし、動いたのは液化天然ガスのプレイヤーだけではありませんでした。例のアメリカの太陽光パネル最大手のファーストソーラーが、これまでビジネスを行ってこなかった日本市場について、今後は日本に対し積極的に進出すると正式に発表したのです。
その日本ですが、ヘッジファンドによる資金流入は、まさにこの日、ある極点を迎えました。１日の売買代金は実に３兆円近くにのぼり、そうして一気に１万５０００円の大台を突破したのです。これにより、週間ベースでの上昇率は、実に７・６６％という記録的な数字となり、アベノミクス相場における新記録であるだけでなく、小泉の郵政選挙のときの株価上昇をも完全に上回ったのです。
ちなみに、他の主要国の株価上昇率はどうかと言いますと、ニューヨーク・ダウが１・２７％、ドイツＤＡＸが１・００％、フランスＣＡＣが０・７５％の上昇ですので、日本だけ突き抜けて物凄い上昇を見せたことが解ります。
そして、この日最大のイベントであるルー・習近平会談において、ルー財務長官は、中国の改革への姿勢に好感を示し、エネルギー問題や投資協定などでより緊密な関係を築いていきたいと語ったのです。
以上が、１１月１５日に起こったことです。
この一連の過程を見れば、小泉元首相、アメリカ政府、ヘッジファンド、中国共産党、ロシア政府、大手太陽光パネルメーカー、これらすべてが、相互に連携して動いていることは、ほぼ間違いないと思います。
なにしろ、示し合わせたように、同じ日に一斉に動いているのです。これは決して、偶然で片づけられるものではありません。
ちなみに、日本の市場関係者の間にも、非常に興味深いことを語っている人たちはおりまして、「ラップ・トゥデイ」という投資家向けの番組において、昨年秋、レギュラー解説者である瀬川剛さんは、次にように言いました。
「原発が停止していることで日本の貿易赤字が拡大しているとよく言われますが、しかしそうやって貿易赤字が拡大することで、一時的に円高に触れそうな局面でも、この貿易赤字が円安方向へと引っ張ってくれるのです。つまり、原発の停止による貿易赤字の拡大が、為替の面から、日本株の下支えになっているわけですね」。
これは要するに、原発は停めたままでいろ、それが日本株にとってもプラスなんだ、と言っているわけで、明らかに脱原発の決定を促す発言です。また、同じ「ラップ・トゥデイ」においては、ヘッジファンドや政府筋の情報に詳しいブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕好治さんの発言も興味深いです。
「ヘッジファンドなど外国の投資家は、日本のエネルギー問題の動向にかなり注目しています。それで、仮に日本が原発をやめるという場合には、それは再生可能エネルギーが伸びるということがはっきりするわけですから、彼らは好感するでしょう」。
という訳で、日本政府に対し、様々な方面から、脱原発への圧力が高まっていることは、まず間違いないのです。という訳で、この時期の相場は非常に興味深いものであり、後日、更なる詳細な分析を行います。
最後に、小泉元首相について、あらためて確認しておきたいことがあります。それは、小泉元首相は、ドイツのシュレーダー元首相と大変似ているということです。
東京都知事選を受けて、日本は脱原発のために今一度ドイツに学ぶべきであることは明らなわけですが、ところで、メルケル首相というのは、かつては原発推進であり、ドイツの政界において脱原発を主張していた有力者といえば、シュレーダー元首相です。では、シュレーダー氏は、首相在任中、どのような政策を行っていたのか？ ２０００年代前半、シュレーダー内閣は、まさに小泉構造改革さながらの改革を行い、それによりドイツでは、輸出主導で経済はつよくなった一方で、非正規雇用などの増大などにより格差は拡大したと言われました。その批判が、メルケル率いるキリスト教民主同盟への政権交代を生んだのです。
しかし、脱原発を主導したのはメルケルではなく、むしろシュレーダーの方であり、シュレーダー構造改革に対して強い批判を持っていたドイツ市民も、福島の事故を受け、原発の問題ではシュレーダーなどと共闘し、そうしてついにメルケル政権に対し脱原発の決定へと舵を切らせたのです。
ところが今、日本の脱原発市民の一部では、ドイツに学ぶべきと盛んに言って来た人のなかでも、ここぞとばかりに小泉批判を行う様子を目にします。このように小泉批判を行うことは、まったくもってドイツの経験に反するものです。
脱原発を望むドイツ市民が、福島の事故を受けてなお、盛んにシュレーダー批判を行っていたとしたら、ドイツはいまだ原発推進だったかもしれない。このことを十分考慮して、都知事選に臨むべきではないでしょうか。
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