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オバマ大統領の経済政策が日本を直撃しそうだ（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140123/dms1401230738002-n1.htm
2014.01.23
米国は今年、企業税制の改革を行い、法人税を引き下げて、米企業の生産性と競争力を強化しようとしている。また、輸出を促進するための大統領権限を強化する法案を作り、輸出を増やして米国人の雇用拡大を図ろうとしている。
オバマ大統領は１月初めの初閣議で、「米企業の生産性を向上させ、輸出の拡大を図らなければならない」と強調した。２８日、米議会で発表する恒例の年頭教書でも、この２つを特に強調することにしている。
こうした米国の戦闘的な企業活動の強化と輸出促進の動きは当然、日本経済に強い影響を与える。日本は今後、米国の競争力強化と輸出促進の動きに対応を迫られることになるが、米議会に詳しい私の友人がこう指摘する。
「米議会のどこへ行っても法人税減税の話ばかり。法人税を減税して、米企業の競争力を強化しなければ、米経済の本格的な回復はありえない。法人税を１％下げれば、国民総生産が０・５％増える」
米国の法人税減税については、どのような法案を作り、いつまでに実現させるかといった具体的な話はまだまとまっていない。私が取材した限りでも、「話ばかりだ」という雰囲気が強い。
しかし、米企業の競争力を高め、輸出を拡大して仕事を増やし、失業者を減らすには、「企業減税を行う以外ない」という点では、大統領とホワイトハウス、それに議会の与野党の考え方が完全に一致している。
米議会では、企業減税だけでなく、外国との貿易交渉にあたって大統領に強い権限を与える特別法を作ろうという動きも強くなっている。この法律も、企業減税と同じく具体的な法案ができているわけではない。
日本にとって問題なのは、この大統領権限で、閉鎖的な市場保護体制をとる国に対して、「米国の石油の輸出やシェールガス、シェールオイル産業への資本参入を拒否するべきだ」という意見が出ていることだ。
米国は、自由貿易協定を結んでいない国に対しては石油の輸出を禁止している。日本は現在、特別な政治措置によってシェールガス、シェールオイル産業への資本の参入が認められている。
しかし、日本がコメの関税の特別扱いに固執し過ぎて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉がまとまらなかった場合、どうなるのか。米国は、報復措置として石油の輸出禁止や、シェールガス、オイル産業への日本企業の参加を禁止するという荒っぽい措置がとられることも考えられないわけではない。
２０１４年の米国の新しい企業育成政策や貿易拡大措置は、多くの国々に強い影響を与える。特に、日本は石油の対日輸出禁止といった第２次大戦前の悪夢を思わせるような衝撃的な事態に備えなくてはならなくなっている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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