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毎日新聞 1月22日(水)22時22分配信
日銀は２２日の金融政策決定会合で、２０１５年度の消費者物価上昇率見通し（前年度比、生鮮食品と消費増税の影響を除く）を１．９％に据え置いた。消費増税後も景気回復が続き、「２年で２％程度」の物価目標を達成するデフレ脱却シナリオを維持した形。大規模な金融緩和策の継続も全会一致で決めた。ただ、日銀の強気の見方とは異なり、市場では増税後の景気落ち込みへの不安が根強い上、円安効果一巡などで１５年度の物価上昇率が１．０％程度にとどまるとの見方が大勢で、追加緩和観測が絶えない。【工藤昭久】
「海外経済を中心とした景気の下振れリスクも低下している。２％の物価目標達成に手応えを感じている」。日銀の黒田東彦総裁は決定会合後の記者会見でデフレ脱却に改めて自信を示した。
白川方明前総裁時代に日銀が物価目標２％を採用してからちょうど１年。黒田総裁に代わってから日銀は目標達成時期を「２年程度」と明記。昨年４月には市場への資金供給量を２年で２倍にする量的・質的金融緩和策（異次元緩和策）を導入した。その結果、消費者物価上昇率はマイナス圏を脱し、１１月には１．２％となった。
黒田日銀の作戦通りにも映るが、実態は円安による輸入物価の押し上げが相当影響しており、この分は次第に剥落していく。黒田総裁は物価の先行きについて「エネルギー価格が押し上げた部分が減衰していく一方、景気回復に伴って（消費者や企業、市場が予想する）予想物価率（期待インフレ率）が上昇。需給ギャップの改善もあり物価は上がる」と説明。シナリオ通り「１４年度の終わりごろから１５年度にかけて２％に達する可能性が高い」と強調した。
４月からの消費増税後には駆け込み需要の反動減による景気落ち込みも懸念されるが、黒田総裁は「増税は一時的な（下）振れをもたらすことはあるが、経済の前向きな循環メカニズムは途切れない」と指摘。７月以降は潜在成長率を上回る景気回復軌道に復帰するとの認識を示した。
２２日の決定会合では昨年１０月に公表した１５年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を点検。黒田総裁の強気の見通しも背景に、成長率、物価ともほぼ従来予想を踏襲した。
しかし、市場では日銀の強気のシナリオに懐疑的な見方が多い。日本経済研究センターの民間エコノミスト４０人を対象とした調査によると、消費者物価の見通し（平均）は１４年度が０．９％、１５年度が１．０％。２年後の物価２％達成を支持するのはわずか１人。
日銀と民間との見通しの乖離（かいり）の背景には、デフレ脱却に不可欠な賃上げに対する見方の違いがある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「日銀は賃金上昇が予想物価上昇率を引き上げると期待しているが、現実的には難しい」と指摘する。今春闘では企業業績改善を背景に賃上げ期待が高まっているが、ベースアップに踏み込むような広がりがあるかは不透明。黒田総裁は「春闘の賃金交渉を注視している」と語ったが、期待外れに終われば、追加緩和圧力が一気に高まりそうだ。
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