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THE PAGE 1月21日(火)9時0分配信
日銀が2％の物価目標の導入を決定した2013年1月の金融政策決定会合から1年が経過しました。その後、日本の物価は予定通り上昇したのでしょうか？また物価上昇は景気回復につながっているのでしょうか？
物価上昇率は−0.2％から＋1.2％へ
物価目標を導入した当時の、消費者物価指数（コア指数）の対前年比上昇率はマイナス0.2％となっており、まさにデフレ状態でした。日銀は物価目標を導入するとともに、4月からは量的緩和策を開始し、大量の資金を市場に供給し始めました。その結果、2013年11月時点での消費者物価指数の上昇率は1.2％となり、2％にはまだ達していないものの、デフレからインフレに転換させることに成功したわけです。
日銀が物価目標を設定すると実際に物価が上がるのは、日銀の行動が予想しやすくなり、多くの人が、それに先回りして行動するからです。もし日銀が2％という目標を出した時点でデフレであれば、日銀は目標を達成するために大量の資金供給を行うことが予想されます。このため、為替市場などではそれを先読みし円安が進みます。円安が進めば輸入物価が上昇しますから本当に物価が上昇し始めるのです。
日銀は実際に量的緩和という形で資金供給を開始しましたが、資金が供給されると物価が上昇するのではないかという期待（インフレ期待）がさらに強くなり、株や不動産を買っておこうという人が増えてきます。これによって実際に株価や不動産の上昇も実現することになります。
インフレで借金するメリット
物価上昇が実体経済の成長に波及するメカニズムは主に心理的なものです。株や不動産の価格が上昇すると、それを持っている人には「含み益」が発生します。一部の人はそれを現金化して消費に回しますから、現実の消費が増える可能性があります。
また物価が上昇すると借金するメリットが増大します。1000万円を借金して10年後に返す場合、10年後に物価が1.5倍になっていたとすると、現在の1000万円の価値は1500万円になっているはずです。しかし借金の額は1000万円のままですから、お金を借りた人は実質的に500万円得することになります。したがって物価が上がると予想される時には、お金を借りる人や会社が増え、工場などの設備投資が増加する可能性があります。これによって経済の成長が期待されるわけです。
給料が物価に追いつかないリスクも
インフレ目標は今のところ6割程度達成しているわけですが、消費や投資が大きく増えているわけでありません。インフレ目標の導入が最終的に成功だったのかについては、実際に2％の物価上昇率を達成し、さらにその期間がしばらく続くかないと判断することは難しいでしょう。また物価目標が実際の経済成長に結びつくためには、規制緩和などの成長戦略も大きく関係してきます。ここから先は金融政策だけの問題ではないのです。
インフレ目標の導入には下手をすると物価上昇が加速するというデメリットもあります。物価目標の達成率がまだ6割ですから、デメリットというほどの状況にはなっていませんが、経済成長が実現されないまま、物価だけが上昇することになれば、給料が物価に追いつかないなどの弊害が意識されてくることになるかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
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