黒田日銀の矛盾〜くすむ公約「2年で2％の物価目標」、透ける政策転換の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140121-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 1月21日(火)3時55分配信

　アベノミクスは株高、円安の恩恵を受けた人々には、評価を得ているようだ。しかし、"異次元の金融緩和"により、アベノミクスのエンジンとなっている日本銀行には陰りが見え始めている。黒田東彦日銀総裁の思惑通りにデフレ経済からの脱却が進まず、消費者物価の上昇テンポは遅い。加えて、景気の回復は緩やかで、消費税の引き上げが行われる4月以降は、景気の減速が懸念されている。

　こうした状況により、黒田日銀の"化けの皮"が剥がれ始めたとの声も聞こえてくる。昨年12月の定例記者会見で黒田総裁は、「量的・質的緩和はオープンエンド（期限の定めがない）か？」という記者の質問に対して、「はい、そうです」と答えた。この一言は重大な意味を持つ。

　そもそも、黒田総裁は「2年程度でなるべく早い時期に、2％の物価目標を実現する」と言って、総裁に就任した。就任までの過程では、当時の白川方明前総裁らの金融政策を全面否定していた。

　黒田総裁とその片腕である岩田規久男副総裁が推進するリフレーションでは、達成の期限を切らないインフレ目標は欠陥、との考え方が主流だ。リフレ派といわれる黒田総裁と岩田副総裁が、2年と期限を区切ったのもこのためだ。そして、この目標を達成できなかった場合には、日銀総裁は責任を取るべきと明言してきた。

　黒田総裁、岩田副総裁は就任までの過程で、「歴代の日銀総裁は、誰もデフレの責任を取ってこなかった」との批判を続けてきた。特に、岩田副総裁は就任会見で、「目標が達成できていない場合には、説明責任を果たさなければならない。説明責任が果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだということであれば、責任の取り方は辞任だと思っている」と答えている。

●矛盾する黒田総裁の発言

　黒田総裁が日銀総裁に就任するために掲げた「2年で2％の物価目標」は、同時に日銀としての公約であり、「量的・質的緩和をオープンエンドとする」こととの整合性について「説明責任を果たすべき」である。「オープンエンドです」と答えて、それがいつの間にか既成事実化するような簡単な問題ではないはずだ。

　期限を区切ることで日銀の強い意志を示し、市場に物価上昇の期待を持たせるためだ。現在の景気回復の兆しも、このインフレ期待が根底にある。しかし、目標が達成できないのであれば、期待だけ持たせて裏切ることになる。

　市場関係者の間では、黒田日銀はこのままでは目標を達成することができないため、追加の金融緩和に打って出るとの見方が有力だ。しかし、黒田総裁は自らがうたった「異次元緩和」を発表した13年4月4日、「今できることは、すべて行う」と述べている。それであれば、なぜ追加の金融緩和ができるのか。一連の黒田総裁の発言からは矛盾を感じざるを得ない。最近、黒田総裁は記者会見などで「2年」という物価目標を口にしなくなっているが、自身で目標達成は無理だと気付き始めたのだろうか。

鷲尾香一／ジャーナリスト

コメント
01. 2014年1月21日 09:53:52 : nJF6kGWndY >黒田総裁が日銀総裁に就任するために掲げた「2年で2％の物価目標」は、同時に日銀としての公約であり、「量的・質的緩和をオープンエンドとする」こととの整合性について「説明責任を果たすべき」 物価というのは国内の財政政策、海外の需要や金融政策にも依存するのだから、QEだけで必ず2年で２％になるものではない 当時の景気見通しから2年で２％と判断したが、現実には中国など新興国需要は低迷、ユーロも自爆した 当初の目的を達成するには「量的・質的緩和をオープンエンドとする」のが適切だと考えるのは自然であって説明の必要もない という論理だろうな
02. 2014年1月21日 09:58:03 : nJF6kGWndY それに 「2年で2％の物価目標」を達成するには「量的・質的緩和をオープンエンドとする」という口約束が、よりインフレ期待を誘導する効果として有効だ と考えていても全く不思議はない
03. 2014年1月21日 10:56:33 : EkGNc0nBio > アベノミクスは株高、円安の恩恵を受けた人々には、評価を得ているようだ。しかし、"異次元の金融緩和"により、アベノミクスのエンジンとなっている日本銀行には陰りが見え始めている。黒田東彦日銀総裁の思惑通りにデフレ経済からの脱却が進まず、消費者物価の上昇テンポは遅い。 日銀は国債を月に7兆円、年に82兆円購入した。 それにも拘わらず、「消費者物価の上昇テンポは遅い」、つまり、2%のインフレさえ起きていない。 それ故、今後も日銀は国債を年に82兆円購入し続ければよい。 10年続けると820兆円買うことになる。 日銀が政府から受け取る国債の利率を1%ととすると、年に820兆円x1%=8,2兆円の利息は、日銀から政府へ国庫納付金として返還される。 つまり、820兆円の国債は、政府の、従って国民の借金ではなくなる。 黒田日銀は政策転換をする必要は、全くない。
04. 2014年1月21日 14:46:57 : ArLVW38Mhw 黒田氏の発言に整合性がないのはその通りで、言語道断であるが、それとは別に、仮に物価上昇目標に到達したからとて、それ自体には何の経済的利益もない（むしろ不利益である）という事実こそ、より重大な問題なのである。問題の本質は、思惑通りに物価が上昇するかどうかではなく、それ以上に国民の総体的所得が上昇するか否かにあるのである。すべての経済政策の最終目的は、長期的かつ総体的に国民の生活水準を維持し、可能な限り向上させることにある。物価だけを無理矢理（通貨の価値を毀損させることにより）上昇させる事自体が、すでにこの目的に反しているのである。リフレ派は所得上昇効果が後になって出て来るというが、一年経って今のところその徴候はない。実質値ではマイナスのはずである（だからこそ、政府が賃上げを「お願い」する羽目になっている）。ここで注意すべきは、多数の犠牲のもとに一部を富ませることは「総体的」国民生活の向上にはなり得ないということである。従って、仮に少数のものが巨利を得て、その結果平均所得や所得上昇率を押し上げたとしても、大多数の所得が実質値で低下したとすれば、それは悪しき歪んだ経済政策であると言うべきである。通貨価値の毀損（金融緩和）に頼る政策は長期的に経済構造を歪め、社会を腐敗せしめる政策である。この事は放漫財政政策にも当てはまる。
05. 2014年1月21日 19:24:42 : ncgpZZ0TYs 物価は需給関係で決まるのが正常な形で、為替レートの変動で決まるのは消費者にとって不利益以外の何物でも無い。 デフレは供給能力に比べて需要が少ないことの結果で、需要の拡大を目指さない物価対策は、現在起こっている円安による輸入製品や原料の価格の上昇による値上げの様な最悪の物価上昇、不景気なのにインフレになるスタグフレーションだ。

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