2014年01月21日（Tue） 瀬口 清之
　昨年の日本の中国向け輸出（中国側統計）は通年ベースで前年比マイナス8.7％と、一昨年（同マイナス8.6％）に続いて2年連続の減少となった。このデータを見て、尖閣問題を巡る日中関係の冷え込みが鮮明に表れたと理解している人が多いはずだ。

　しかし、データの変化をよく見ると、対中輸出はすでに底を打って回復に向かっている。しかも、対中輸出が2年連続で減少していたのは中国経済の減速が主因であり、尖閣問題の影響はそれほど大きくなかったように見える。どうしてそう言えるのだろうか。

リーマン・ショック後の強過ぎた景気刺激策の副作用

　中長期的に中国向け輸出の推移を見ると、1999年以降2008年まで、年平均18.2％という驚異的な高い伸びが続き、輸出額はその10年間で約4倍になった。そこに2008年9月、リーマン・ショックが起きた。2009年はリーマン・ショック後の景気後退の影響で前年比マイナス13.1％と大幅な減少となった。

　しかし、中国は世界経済の長引く停滞を尻目にたった1年で2ケタ成長に戻ったため、2010年の中国向け輸出は再び前年比35％増という非常に高い伸びとなった。この中国経済の急回復が世界中の注目を集め、中国の国際社会におけるステータスが大幅に向上した。

　しかし、その急回復が中国経済に大きな代償を払わせることになった。

　中国政府はリーマン・ショック後の深刻な景気後退から急速な経済回復を実現するために、なり振り構わず極端な経済刺激策を実施した。このため、2009年第4四半期に2ケタ成長を回復した後、景気は過熱気味となり、2010年にはインフレに直面した。

　同時に、闇雲に投資を拡大した副作用で、鉄鋼、アルミ、ガラス、造船、自動車、太陽光パネルなど幅広い分野で、適正規模を大幅に上回る生産設備を抱えることになり、設備の稼働率が低下し、業績が悪化した。これが過剰設備問題である。

　それに加えて、地方政府が融資プラットホーム（融資平台）と呼ばれる資金調達の仕組みを利用して不動産開発投資、インフラ建設を拡大し、その一部が不良債権化した。

　このように中国はリーマン・ショック後に世界中の注目を集める急速な景気回復を実現したが、あまりにも強過ぎた景気刺激策が副作用を生み、2010年以降、インフレ、過剰設備、不良債権の3つの難題に同時に直面することになった。

　それらの問題への対策として、金利の引き上げ、融資プラットホームに対する管理強化、金融機関の貸出に対する監視強化といった政策が取られた。

　その影響で、2010年以降、中国経済は再び下降局面に入り、経済成長率は、2010年の10.4％から、2011年は9.4％、2012年は7.7％と低下を続けた。2013年は1〜9月の累計で7.7％と、下げ止まりはしたが、前年並みの成長率にとどまっている。

底を打った日本の中国向け輸出

　このような経済成長の伸び鈍化を背景に、日本の中国向け輸出も伸びが低下した。2010年には35％という高い伸びを示したが、2011年は前年比10.1％増にまで伸びが低下し、2012年、2013年は冒頭に示したように2年連続の減少となったのである。

　以上のように2010年から2012年に至る日本の中国向け輸出の大幅な伸び鈍化は中国経済の大きな変化によるものであり、尖閣問題の影響ではなかったことは明らかである。

　2012年9月に発生した尖閣問題の影響で、直後の9月から11月までの3カ月間は様々な産業分野の日本企業が業績を悪化させた。この時期の中国向け輸出の減少は尖閣問題の影響があったと見るべきであろう。

　しかし、12月には殆どの業種の売り上げは前年並みの水準を回復し、尖閣問題の影響は軽微となっていた。2013年入り後も尖閣問題の影響が残った主な産業分野は自動車、政府調達、観光の3業種だったが、それらの問題も年央までにほぼ解消した。

　そうした点を考慮すれば、2013年については尖閣問題の影響が中国向け輸出の伸び率低下をもたらした部分はそれほど大きくなかったものと考えられる。輸出が伸び悩んだ主な要因は、過剰設備の削減、銀行貸出に対する監視強化等の要因だったと考えるのが自然であろう。

最新ロボットが上海に集結！ 中国国際工業博覧会
昨年11月、上海で開催された第15回中国国際工業博覧会で産業用ロボットを見学する来場客たち〔AFPBB News〕

　さらに最近の月次データあるいは四半期データを見れば、昨年第4四半期以降、すでに日本の中国向け輸出が増加し始めていることが分かる。

　輸出の前年比伸び率を四半期ベースで見ると、減少率が最も大きかったのは2013年第1四半期のマイナス16.7％である。それをボトムにマイナス幅は徐々に縮小し、第2四半期はマイナス11.1％、第3四半期はマイナス8.8％と推移した。そして第4四半期はついに輸出の伸びがプラスに転じ、プラス2.3％となった。

　このようなデータの推移を見れば、日本の中国向け輸出はすでに昨年の第1四半期には底を打ち、徐々に回復傾向を辿ってきているのは明らかである。

　通年ベースで見れば確かに2年連続の減少ではあるが、2012年は前年比のマイナス幅が次第に広がっていく下り坂の1年だったのに対し、2013年はマイナス幅が縮小し、プラスに転じる上り坂の1年だったのである。

今年は前年比プラスの伸びが続くと予想される対中直接投資

　以上のような輸出の変化を踏まえながら、今年の日中経済関係について考えてみたい。

　中国経済の成長率は中長期的に緩やかな下降局面にある。しかし、足元の状況は雇用、物価とも安定した推移を辿っており、当面、成長率の大幅な低下は考えにくいとの見方が大勢である。このため、昨年第1四半期以降の日本の中国向け輸出の回復傾向が今年も続き、今年の輸出は昨年を上回る可能性が高い。

　日本企業の対中直接投資についても、昨年後半は伸び悩んだが、大手邦銀幹部は今年も前年比プラスの伸びが続くと見ている。特に昨年10月以降、大手自動車メーカー3社が相次いで投入した中国人好みの新車種が販売台数を押し上げており、その波及効果が期待されている。

　この間、チャイナ・プラス・ワンの受け皿として期待されていた中国以外のBRICs3国、インド、ブラジル、ロシア、さらにはそれに次いで期待されているインドネシアの経済は以前の輝きを失っている。

　国際通貨基金（IMF）が昨年10月に発表した世界経済見通しによれば、各国の今年の成長率予想は、インド5.1％、ブラジル2.5％、ロシア3.0％、インドネシア5.5％と中国の7.3％をかなり下回っている。しかも、ロシア以外の3国はいずれも国際貿易面で経常収支の赤字が続いており、ロシアも黒字幅が縮小傾向にある。

　経常収支の悪化は通貨安を引き起こし、輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を高める可能性が高い。これに対処するにはある程度の金融引き締めによる内需の抑制が必要になる。こうした状況下で経常収支が安定的な黒字を確保する見通しにあるのは中国だけである。

　このように各国の経済情勢を比較してみれば、有望な投資先は消去法で中国に絞られてくる可能性が高い。そこに輸出の伸びと直接投資の堅調な増加が加われば、尖閣問題以降悲観論が支配的となっている中国ビジネスに対する見方が好転することが予想される。

　もちろんそのためには防空識別圏、レーダー照射などによる軍事面での摩擦や靖国参拝、歴史認識発言などによる国民感情面での摩擦が繰り返されないことが重要な前提となる。

「勝ち組」は中国市場での積極姿勢を変えていない

　もし貿易、投資面の日中経済関係が順調に回復し、中国ビジネスに対する悲観論がある程度払拭されれば、日本企業の中国ビジネスに対する取り組み姿勢が積極化するはずである。

　尖閣問題発生以降、日中関係の悪化により最も大きな影響を受けていたのは、中国市場のビジネスチャンスを十分理解していない企業だった。もちろん大企業の中にもそうした企業があるが、それ以上に中堅中小企業の情報不足は深刻である。このため日本国内の悲観的なムードに流されやすい。

　その情報と認識の格差が尖閣問題以降一層拡大し、すでに中国市場において収益を確保できている企業とそうではない企業との間の二極化を生んだ。前者は積極姿勢を変えずに中国ビジネスの拡大を継続して業績を伸ばしたが、後者は慎重化し、業績も停滞した。

　その結果、前者の企業を中心とする日本の対中直接投資額は増え続けているが、後者の企業が中心となる金融機関に対する新規進出相談件数は激減したままである。

　中国で成功している前者の勝ち組企業が引き続き積極的な姿勢を変えていないことから明らかなように、中国市場はまだしばらくはビジネスチャンスが拡大する時代が続く。

　情報不足のせいでその状況を知らずに大きなチャンスを失うのは実にもったいない。今年は中国向け輸出が回復し、尖閣問題以降続いている、誤解やバイアスに基づく中国ビジネス悲観論が修正されて、多くの日本企業が中国市場の大きなチャンスをつかむ努力を再開することを期待したい。

八方ふさがりの日米関係

2014年01月21日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年1月18日号）

日本と米国の関係は、中国の台頭と切り離せない。

　亜熱帯の海に臨む浜辺と珊瑚礁。海中では海牛目の珍獣ジュゴンがのんびりと海草（うみくさ）を食べている。そんな場所に、垂直離着陸機のオスプレイが耳をつんざく轟音を鳴り響かせて降りてくるところなど、とても想像できない。

　しかし、ここ沖縄本島東岸の名護市辺野古では、まもなく米国海兵隊の新しい広大なヘリポートの建設が始まるかもしれない。安倍晋三首相が2013年の年末に、沖縄県の仲井眞弘多知事から、辺野古で埋め立て作業を開始する正式な承認を勝ち取ったのだ。

普天間移設と靖国参拝

普天間移設で政府案を提示、「分散移転」など
米軍普天間基地の移設は長年の懸案〔AFPBB News〕

　2012年に安倍首相が政権の座に就いて以来、日本政府は17年間にわたって米国との安全保障同盟の悩みの種となってきた問題の解決を期待して、沖縄の当局者に働きかけてきた。

　沖縄県民は長い間、極めて多数の米兵が狭い沖縄県内に集中しているという事実に憤慨してきた。1995年に10代の少女が3人の海兵隊員にレイプされた後、米国は最も評判の悪い普天間基地を、代替滑走路が建設されしだい、ただちに閉鎖することに合意した。

　その時に提案された代替地が、都市から離れた辺野古だった。ここには海兵隊の基地、キャンプ・シュワブがある。

　県知事を含め、沖縄県民はのちに、普天間基地の沖縄県外への完全移設を求めた。米国は、アジアの安全保障政策に欠かせない沖縄県内の基地を最終的に失うことになるのではないかと恐れた。

　「米軍が駐留していると、植民地にされているような気がする」と、辺野古に近い名護市内に住む会社員のマツダ・カズヒコ氏は言う。だがその一方で、同氏は、多くの人々が基地からの収入に頼っていることも認める。

　この行き詰まりは、安倍首相が多額の政府資金と引き替えに仲井眞知事から着工承認を勝ち取ったことで打開されるかもしれない。安倍首相は2013年12月に、2021年まで毎年3000億円の沖縄振興予算を約束をしたのだ。

　もし打開できれば、日本の首相が成し遂げたことで、これほど米国を満足させるものはないだろう。日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれている沖縄県の島（日本の施政下にあり、中国が領有権を主張している）を巡って日本と中国の間で緊張が高まるにつれ、沖縄の戦略的価値は増大しているのだ。

　しかし、普天間問題で進展が見られたのとちょうど同じ時期の2013年12月26日に、安倍首相は東京の靖国神社に参拝するという決断を下した。

　靖国神社は、250万人の戦死者とともに、14人のA級戦犯の魂を合祀している。安倍首相の靖国参拝は、中国に格好の宣伝材料を提供し、米国の外交官が日韓の緊張を和らげようと懸命に働きかけていたにもかかわらず日韓関係の改善努力を拒否するという韓国の決定を正当化した。

　米国は「失望」を表明した。米国務省東アジア・太平洋担当次官補のダニエル・ラッセル氏は、安倍首相の参拝は「アジア地域に関する首相の見解と意向に疑問を抱かせ、日本の外交面での影響力を低下させるものだ」と述べた。

　安倍首相は、米国との同盟強化のために採用しているほかの政策が、靖国参拝の影響を上回ると計算しているようだ。それは正しいのかもしれない。

　2013年に安倍首相が下した、米国主導の貿易自由化の試みである環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加の決断は、米国に強い印象を与えた。米国の政策立案者らは、安倍首相の野心的な日本経済再生プログラムも肯定的に評価している。最近まで米国側は、日本の緩慢な経済成長のせいで、戦略パートナーとしての日本の価値が低下していると苛立っていた。

ホワイトハウスと安倍政権の微妙な関係

　米国防省は、日本の国防体系を洗い直そうとする安倍首相の政策を一貫して支持し続けている。国防省は長年、自衛隊の効果的な活動を阻む憲法などによる制約を緩めるよう日本に求めてきた。

　日本政府は今年、平和憲法の解釈を変更して「集団的自衛」を可能にしようと努力するはずだ。このように解釈が変更されると、日本は同盟国、主に米国が攻撃された場合に支援に出られるようになる。それは、両国の関係強化を狙う、日米防衛協力のための指針の来るべき改定の一部をなしている。

　それでも、限界はある。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン氏は、ホワイトハウスと安倍政権との関係は微妙な状態だと言う。お互いに、相手が何をするか分からないと思っているからだ。

　日本政府は、アジアのほかの国の政府と同様、米国のアジアへの関与に関して懸念を抱いている。特に、オバマ政権が非常事態の際に進んで尖閣諸島の防衛に当たろうとするかどうかについての懸念は大きい。

　日本が防衛力のてこ入れをさらに推し進める可能性は高い。安倍政権は、敵のミサイル発射施設を先制攻撃する能力の獲得を検討すると述べている。こうした活動は米国の協力の下で実施されていくはずだが、それでもこの変化は、両国の同盟関係における日本側の影響力を高める方向に働くだろう。

当面の注目は辺野古

　当面、注目は辺野古に集まる。辺野古に関しては、安倍首相が勝ち取った成果が地元の政治によって覆される可能性が依然として残る。

　1月19日の名護市長選挙*1では、辺野古への移設に反対し、優勢が伝えられる現職の稲嶺進市長の再選もあり得る。稲嶺市長は、市の条例により市長は建設を阻止する権限を有すると主張する。たとえ移設推進派候補の末松文信氏が勝ったとしても、移設に抗議する人々が建設を巡って中央政府を困らせる恐れがある。

　日米同盟はもうしばらく、小さな浜辺を巡る事態に捕らわれた人質の状態が続きそうだ。

*1＝この記事が出た後の名護市長選では現職の稲嶺進氏が再選された

　
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]

社説：アフリカを巡る日中間の競争

2014年01月21日（Tue） Financial Times
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。

安倍首相コートジボワールに到着、中国外相もアフリカ歴訪
1月10日、コートジボワール・アビジャンの空港に到着し、地元の指導者らの出迎えを受ける安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。

　日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商業的関与の拡大を誓うとともに、5年間で140億ドルの援助を申し出た。

ためにならない日中の応酬

　安倍首相のアフリカ訪問には秘められた意図があった。首相の報道官の1人は、アフリカにおける日本のやり方と中国のそれを比較するのを堪えられなかった。この報道官いわく、中国の手法は資源絡みで搾取的であり、汚職を招くやり方だ。

　同氏は笑みを浮かべながら、日本は「アフリカの指導者たちに素晴らしい邸宅や素晴らしい官庁ビルを提供することはできない」と語った。その代わり、「アフリカの人的資本を援助する」ことが日本政府の方針だという。

　驚くまでもなく、中国の外交官らはこの挑発に乗り、ある外交官は第2次世界大戦中の日本の残虐行為を示す写真を何枚も掲げ、「日本の正体」を暴こうとした。

　このような応酬は啓発的ではない。事実はと言えば、アフリカの資源に対する中国の関心は、日本政府の報道官が描いたような特徴がないわけではないものの、アフリカにとって差し引きプラスだった。中国の関与は、アフリカ数カ国の経済展望の大幅な好転と重なった。中国の需要の結果として価格が上昇したエネルギーやコモディティーに恵まれた国は特にそれが際立った。

　確かに、中国企業は中国人労働者に依存しすぎている。また、中国政府が自国の気前のよさから誰が恩恵を受けるのかについて特に斟酌することなく、アフリカ諸国の指導者たちと進んで取引してきたのも事実だ。

　しかし、中国の関与は大いに役立っている。中国は時には無用の長物も建造したが、発展に欠かせないアフリカのインフラを大いに改善させた。中国が舞台に登場する前の西側諸国のアフリカとの関与は、とても手本となるものではなかった。何しろ植民地主義の後には、植民地支配から脱した後の苦悩が続き、経済発展は不十分だった。

　日本の実績も汚点がないわけではない。日本の援助は日本企業の利益と結びついていることがあまりにも多すぎた。

　しかし、言葉遣いを和らげることができたら、日本の新たな取り組みは多くの善をもたらす可能性がある。アフリカにおける日本の取り組みは、インドやインドネシア、ベトナムなど、日本により近い場所で安倍首相が行っている外交的、商業的努力に匹敵するものであり、アフリカは、友人とビジネスチャンスを探す日本政府の取り組みを後押しできるだろう。

　福島の原発事故でほとんどの原子力発電所が稼働停止となった後は特に、日本はエネルギーの調達先を多様化する必要がある。日本はレアアース（希土類）の新しい調達先も必要としている。

　アフリカ側も、日本製品――工業用品と消費者向け製品の双方――に市場を提供できる。後者の消費者向け製品については、日本企業はあまり裕福でない市場向けに製品を合わせるのがもっとうまくならなければならない。

競争は避けられないが・・・

　また、アフリカは、日本が国際社会の建設的なメンバーであり、中国が示唆するような軍事的な脅威ではないことを立証しようとする安倍首相の取り組みにとっても「有益」かもしれない。日本は既に、国連平和維持活動に参画し、南スーダンに400人の自衛隊員を派遣している。

　日本政府はあらゆる面でアフリカとの関与を継続し、魅力的な代替手段を提供していることを立証すべきだ。イデオロギー的にも商業的にも、中国との競争は避けられない。だが、この競争について声高に叫ばない方がいい。

　
進歩のない経済理論こそフランスの真のスキャンダルだ

2014年01月21日（Tue） Financial Times
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　「生産者は、自分の製品を仕上げたらすぐにそれを売ってしまいたいと考える・・・（手に入れた）お金を処分する唯一の方法は、製品か何かを買うことだ」

　フランスの経済学者でビジネスマンでもあったジャン・バティスト・セイによるこの言葉は、1803年に記されたものかもしれないが、今日でも世界中のサプライサイド（供給サイド）経済学者のマントラであり続けている。税金を引き下げよ、生産を増やせ、そうすれば後は経済が自力で何とかする、というあれだ。

211年間も進歩しない公式経済理論

オランド仏大統領の支持率、過去最低に
女優との「不倫」スキャンダルで話題になっているフランソワ・オランド大統領〔AFPBB News〕

　先週、同じフランス人のフランソワ・オランド大統領が「L'offre crée même la demande」と発言した。「供給はそれ自身の需要を創り出す」と訳される、いわゆるセイの法則である。

　そう、今日のフランスにおける真の政治スキャンダルは、オートバイのヘルメットをかぶった大統領がパリ市内のマンションにこそこそ入っていく様子が目撃されたことではない。フランスの公式経済理論が211年前から全く進歩していないことなのだ。

　金融危機やその後の景気後退を理解しようとする時、セイの法則は何の役にも立たない。今は亡きこの経済学者をオランド氏が信奉するとなると、大きな影響が3つ生じることになる。

　第1に、フランスの総需要の不足を供給サイドの政策で解決しようとすれば、その結果はほかの国々と何ら変わりのないものになるだろう。

　単一労働契約*1の導入など、既に掲げられている一部の構造改革策は、若者の失業削減に効果があるという意味で妙案だろう。しかし、これは実行に移されない。オランド氏の掲げる改革は、減税と歳出削減を組み合わせる類いのものなのだ。

美化してはならないオランド大統領の方針転換

　任期2年目にしてなされるオランド氏の方針転換を美化してはならないし、フランソワ・ミッテラン元大統領が1983年に同様なタイミングで方針転換して「強いフラン」政策を導入したことと比較するのもいただけない。

　ミッテランの決断の狙いは、為替レートが半ば固定されていた当時の通貨制度の下でフランスが旧西ドイツと共存できるようにすることだった。つまりマクロ経済調整の政治的選択の結果だったのであり、サプライサイド経済学のようなブードゥーエコノミクス（呪術経済学）とイデオロギーが収斂したわけではなかったのだ。

*1＝終身雇用契約と有期雇用契約の区別を取り払う労働契約

　今日では、マクロ経済の面でフランスとドイツを収斂させる必要性はあまりない。両国は既に似たような状況にあるからだ。

　単一通貨ユーロの発足以降、フランス経済はドイツのそれを上回るペースで成長していた。公的債務はフランスの方が少し多いが、現在の政策を続けても今後減少すると見られている。経常収支は赤字だが、小幅であり持続可能だ。ユーロ圏の中には経常赤字が持続可能でない国もいくつかあるが、フランスはその仲間ではない。

フランスが政治的にドイツに近づくと、どうなるか？

　オランド氏の方針転換がもたらす2番目の、そして最も重要な結果は、これによってフランスが政治的な面でドイツに近づくことであり、ユーロ圏の現在の危機解決戦略が補強されることである。

　セイの法則やその現代版を採用する傾向が欧州連合（EU）にもともと備わっていることは、もっと強調されてもよい。とりわけ欧州委員会はサプライサイド経済学の集団思考にどっぷりつかっているために、危機の後の議論で知的なリーダーシップを取るどころか、危機がやって来ることさえ理解していなかった。

　欧州の政治指導者たちはこの10年間、成果の上がらない供給サイド改革プログラム――不幸をもたらすリスボン・アジェンダ――へのリップサービスに多大な時間を空費していた。

　2012年の選挙で大統領に選出されるまで、オランド氏はそれまでとは違う新鮮な視点を政治に持ち込んでくれるように思われた。ユーロ圏の債務の共通化など、ドイツ政府やEU本部が嫌う解決策に賛同し、緊縮財政も批判していた。しかし、結局は何も生まれなかった。オランド氏は権力を握るや否や、気が抜けてしまったからだ。

　特に問題なのは、個人的に馬の合わないドイツのアンゲラ・メルケル首相に対抗するグループを形成できなかったことだ（そもそも、そうするつもりがなかったのかもしれない）。それ以降、ドイツ政府は危機で生じたあらゆる問題で支配的な影響力を行使している。つい先日の、銀行同盟をほとんど骨抜きにした合意もその一例だ。

　フランスの方針転換は、ユーロ圏の周縁国に直ちに影響を及ぼすだろう。もしフランスがドイツに、それもわざわざドイツの条件に沿う形で歩調を合わせることになれば、他国への情け容赦は見込めない。それを義とするメッセージが、フランスとドイツの両方からステレオのように発せられることになろう。

　第3に重要なのは、新しいコンセンサスは政治の主流派全体を覆うことになるという事実である。セイの法則は困るという欧州大陸の人々の要望に応えてくれる政党は、極右政党か極左政党だけになってしまうのだ。

EUの運営、ユーロ圏の利益をより一層重視

　また、フランスとドイツがさらに歩調を合わせるようになれば、将来のEUの運営はますますユーロ圏の利益を重視したものになるだろう。これは厄介なことになりかねない話だ。英国にとっては特にそうだ。

　英国のジョージ・オズボーン財務相は先週、ほかの欧州諸国に対し、ユーロを受け入れるかそれともEUを抜けるかという選択を英国に突きつけないよう釘を刺した。もしフランスとドイツが完全に同じ歩調を取るようになったら、EUはまさにこの方向に動くのではないかと筆者は危惧している。

　セイの法則は、それ自身には確かに当てはまる。この経済理論は、今は亡き政治家たちから自らの需要を創り出していたからだ。この理論はまた、ユーロ圏内の議論の勝負がほぼついたことも教えてくれる。新しい統治の枠組みを支持した人々――かつてはフランス国民もその一員だった――は敗北を喫したのである。

By Wolfgang Münchau

【第8回】 2014年1月21日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
2014年以降、歳出拡大圧力と増税の思惑が？
消費税率引き上げに見る「前門の虎、後門の狼」
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト

2013年は日本が大きな転換に踏み切った年だった。経済面では何と言っても「アベノミクス」に尽きる。黒田日銀が「異次元金融緩和」に踏み切り、10兆円を超える補正予算も手伝って、日本経済は回復基調に入った。さらに、2020年の東京オリンピック開催も決定、楽天の田中将大投手が24連勝という前人未踏の大記録を打ち立て、同球団は初の日本一にも輝いた。総じて日本経済には明るい雰囲気が戻りつつある。一方、安倍首相は年の瀬になって靖国神社に参拝し、日中、日韓との関係改善はさらに遠のいたようにみえる。

さて、新年はまず4月に消費税増税が実施される。景気への影響が懸念されるものの、財政再建には道筋がついたとは言い難い。さらに緊張高まる東アジア情勢に、安倍政権はどう対処するのか。2014年は午年。軽やかに駆け抜けることができるのか、暴れ馬のごとき年になるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。連載第8回は、熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミストの予測を紹介しよう。

くまの・ひでお
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。
�@消費税率の引き上げ

 2014年は消費税率を上げて、わが国が財政不安を乗り切っていけるかどうかを試す年になる。景気が腰折れせずに成長持続で行ければ、2015年10月の次の消費税の増税を受け入れることが容易になるだろう。

 しかし、問題は「案ずるより産むが易し」だった場合の方だ。税収が増えれば、必ず財政赤字削減よりも、歳出拡大をしたくなる。口実をつけて財政拡張を推進する動きも高まるだろう。

 一方、次の消費税は15％、20％といった議論も出てくるだろう。軽減税率が敷かれて、税率を上げやすくなることが怖い。消費税率の引き上げは、2014年に「前門の虎、後門の狼」と戦うことになる。虎は歳出拡大圧力、狼はさらなる増税の思惑だ。

�A「賃上げ開始」の元年

 安倍政権は政労使会議を開催して、経済界に賃上げを催促した。実際に大手企業がベースアップにまで踏み切るかどうかが焦点。賃上げは実行されるだろうが、おそらく誰もが「十分だ」という上昇率にはならないだろう。

 落としどころは、2015年以降も賃上げの路線を継続するということにならざるを得ない。賃上げは2014年の様子を見て、東京から大阪、名古屋、広島、仙台、福岡へと地域的に広がっていくことになろう。その広がりは、大企業から中堅・中小企業へという波及の経路もある。15年続いた賃金デフレに終止符を打つためには、2014年が賃上げ開始の元年になっていき、歯車を逆回転させるかどうかがポイントになる。

�B量的・質的金融緩和の期日到来

 アベノミクスが約1年を経過して、やはり効果的だったのは金融緩和を通じた円安・株高であることは疑う余地がない。消費税増税の反動に合わせて追加緩和という観測もあるが、それ以外に2014年末以降の計画もある。

 2013年4月に始まった量的・質的金融緩和は、当初の計画では2014年末までにマネタリーベース残高を2倍の270兆円にする方針であった。2015年春までに消費者物価上昇率2％が達成できてもできなくても、2014年中にその先の金融緩和の計画を示す必要が出てくる。黒田日銀は、いかなる手法で緩和継続を強く意識させるのかという課題に挑む。

�CＦＲＢのＱＥ3縮小のその後

 ＱＥ3の縮小は2013年12月18日に開始された。世界の金融関係者は2014年を通じて、ＦＲＢの金融緩和の「出口戦略」に一喜一憂することになろう。今のところ、米景気は拡大方向で、雇用拡大に沿ってゆっくりと資産買入が縮小されていく見通しである。

 しかし米雇用拡大のペースが趨勢的に鈍れば、株価上昇・ドル高の流れは不安定化する。その反対のリスクとして、現在は消費者物価上昇率が1％前後まで低下しているから、ＦＲＢの引き締めを気にすることなく緩和延長をイメージできる。この前提が、2014年中に崩れないとも限らない。いずれにしも、2014年も金融関係者の関心を釘付けにするのはＦＲＢの政策運営である。

�Dリニア着工、北陸新幹線、山手線新駅着工

 未来の交通網を考える上で、2014年は重要な起点となる年だ。2027年開業を目指して、リニア中央新幹線が着工される。また北陸新幹線の開業は、2014年度末の予定である。長野新幹線が金沢までつながると観光の起爆剤になるだろう。

 円安効果で外国人観光客が増えたことで、リーマンショック前の水準を上回り、1000万人台になった。交通インフラの拡充が2020年の東京五輪を控え、日本経済の成長力を底上げするだろう。

 まだ話題になりにくいが、山手線の新駅が品川と田町の間にできる予定だ。新駅の着工は、2014年に予定される。東京都内では、交通インフラが拡充されると、人の流れが変わり、地価形成にも影響が及ぶ。先々の変化を考える上で、これらのインフラ整備は重要だ。

　
2014年1月20日 　
ドル円相場の気になる値動き〜米長期金利とのかい離〜

先週のドル円相場は、1月10日に発表された12月雇用統計の下振れをうけて一時102円台に突っ込む場面があった。雇用統計下振れについては、1月14日レポートで紹介したが天候要因で説明できるため、これに大きく反応したドル円の下落は短期間で収まった。ドル円は週半ばには反発し104円台で推移している。

ただドル円相場は、一時105円半ばまで上昇したが、雇用統計ショックを乗り越えたと言っても、年末年始までのドル高円安の勢いは衰え方向感がなくなっている。年始以降の日経平均株価の動きと似ているかもしれない。ドル円相場の最近の主な材料は、FRB高官によるテーパリングに関する発言や、数多く発表された米国の経済指標である。

一方、米国の10年金利とドル円を比較すると、2013年11月すなわちテーパリングが近いという思惑が再浮上してから、両者はほぼ同様に動いてきた（グラフ参照）。興味深いのが、雇用統計ショック後の先週以降、ドル円はやや戻ったが、米長期金利は低下基調を辿っていることだ。2013年12月18日のテーパリング決定前の水準まで長期金利は再び低下している。雇用統計の下振れは一時的でドル円は予想通り戻ったが、米長期金利は筆者の想定に反した動きとなっている。

これをどうみるべきだろうか。一つの可能性は、為替・債券市場で、米経済指標の解釈が異なることである。為替市場は、ヘッドラインを踏まえ、雇用統計を除けば総じて堅調で米経済は悪くないと判断。一方、米債券市場は、ヘッドラインよりも、経済指標の基調から回復モメンタムが薄れている点を気にしている可能性がある。

先週収録した月刊マーケットの歩き方でも紹介したが、米経済の指標は回復基調を保っている。このため株式などリスク資産への投資に慎重になる必要はないが、雇用統計以外にも若干だが低調な経済指標がある。先週発表された、製造業景況指数、住宅関連、鉱工業生産などは強いが、消費者心理など改善一服を示す経済指標もあった。

米債券市場は、天候要因で下振れた雇用統計を含め、経済指標の弱い面に目敏く反応しているのかもしれない。というのも、イエレン議長誕生を控えフォワードガイダンスの取扱いなどFRBの政策への思惑が揺れ動くことに起因して、市場心理が不安定になる可能性がある。それが、米債券市場での金利低下として表れているということだ。あるいは、新興国経済・市場の脆弱性に注目しているのかもしれない。

以上は筆者の一つの仮説に過ぎないが、投資家のリスク回避姿勢が強まり、（短期的とは想定しているが）米長期金利の低下が続く中で、来週1月29日FOMCまでは、ドル円相場の方向感は引き続き定まらないかもしれない。場合によっては、何らかのショックで、ドル円が米金利にさや寄せされ、再びドル安円高に振れる場面があるかもしれない。

そして、筆者のこの認識が正しく、FRBの政策対応を巡る思惑が相場の変動要因となる場合は、方向感が定まらないまま高値圏を保っている先進国の株式市場をどうみればよいか。2013年末のような上値追いよりも、押し目を丁寧に拾う投資行動が功を奏するだろう。

[１２削除理由]：関連が薄い長文