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外遊に積極的な朴大統領だが、韓国経済については立て直しどころか足を引っ張っている （ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401201810010-n1.htm
2014.01.20
韓国経済が「独り負け」状態だ。今年に入って主要国の株式市場が上昇基調なのに、韓国株はサムスン電子を筆頭に軒並み急落、大手外資系金融機関は韓国への投資判断を格下げした。朴槿恵（パク・クネ）政権下の経済不振を背景に、海外投資家の「韓国売り」「脱・韓国」が加速しているというのだ。
「先進国の株式市場と韓国のデカップリング（非連動）」という言葉が韓国メディアで盛んに報じられている。先進国の株価が上昇しているのに、韓国株が取り残されているという嘆きだ。韓国と先進国の市場を比べるのが適切なのかはさておき、確かに韓国株の低調ぶりは際立っている。
２０１３年の１年間でみると、日経平均株価は５６％上昇、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均株価の上昇率も２６％と好調だったが、韓国市場の代表的な指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の上昇率は０・７％とほぼ横ばいにとどまった。
直近１カ月の値動きをみても、ロンドン市場のＦＴＳＥ１００種総合株価指数が５％超、ダウが４％弱、日経平均も３％上昇しているのに対し、ＫＯＳＰＩは１％超下落した。
特に年初以降の下落基調が厳しく、ＫＯＳＰＩは昨年末に２０１１ポイントだったのが１月１０日には１９３８と約３・６％下落、１７日も１９５０を割り込むなど弱々しい。
韓国の大手証券各社は、今年のＫＯＳＰＩについて、２３００〜２５００と、これまでの最高値（２２３１）を更新するという楽観的な予測を打ち出していたが、期待は裏切られた。
東亜日報は「世界経済は『春』を迎えているのに、韓国だけが『真冬』」という見出しの記事で、「サムスン電子、現代（ヒュンダイ）自動車など代表企業の実績にも暗雲が立ちこめている」と報じた。
昨年第４四半期（１０〜１２月）の業績が市場の予想を大きく下回ると発表したサムスンの株価は年初から約７％下落。現代自、ポスコ、ＬＧディスプレイといった主力企業の株価も業績悪化懸念が強まったことで急落した。
また朝鮮日報は、サムスンや現代自など前出の企業について、海外市場で株式と同様に取引される株式預託証券の下落率が、いずれも韓国市場での下げよりも大きかったと報じている。現物株についても今年に入って外国人投資家の売り越し姿勢が強まっており、韓国株に強い懸念を持っていると読み取れる。
すでに英ＨＳＢＣのストラテジストは今年に入り、東アジアでは台湾に注目する一方で、韓国に対する投資判断を「買い」から「中立」に下方修正した。
実は昨年後半以降、米国の量的緩和縮小観測で新興国から流出した投資マネーが韓国の株式市場に入り、株高となる場面があった。韓国メディアは「韓国経済は強い」と鼻高々だったが、残念ながら、投資マネーは景気回復基調を強める先進国に出ていってしまった。
韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「先進国の量的緩和縮小による新興国への波及効果に注意しなければならない」と警戒感をあらわにしている。
量的緩和縮小による資金流出懸念だけでなく、韓国企業は為替のウォン高や輸出企業に偏った産業構造、拡大する一方の家計の負債に伴う内需の不振といった問題を抱えている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の株式市場を代表する２００社の業績予想では、サムスンと現代自を除けば２０１１年以来３年連続の減益に落ち込んでおり、今後も好転する気配はない。さらに、両社の業績も悪化は避けられず、これから本格的な危機が襲来する」と指摘する。
山積する問題に手を打つどころか、反日姿勢で情勢を悪化させているのが朴政権だ。勝又氏はあきれたように語る。
「自国の企業業績が不振であれば、ビジネスへの悪影響が懸念される日本への悪口雑言は慎むのが常識だが、実際には大統領が先頭に立って日本を批判している。無鉄砲なのか経済オンチなのかは分からないが、空気が読めない『ＫＹ大統領』であることは間違いない」
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