細川元首相という有力な脱原発候補が東京都知事選に出馬表明したことは、株式市場において大きなうねりを生み出しています。それはつまり、脱原発関連銘柄の物色です。とりわけベンチャーなど新興企業によって構成されるジャスダック、マザーズ市場ではこの傾向が顕著であり、再生可能エネルギーや省エネ関連の企業の株価が急上昇しています。以下は、１月１５日の主なところです。

省電舎　　　　　　　　　　２２・７３％
エナリス　　　　　　　　　２２・５９％
ファーストテスコ　　　　　１９・５３％
グリムス　　　　　　　　　１６・８５％
日本アジアグループ　　　　　８・７２％
日本風力開発　　　　　　　　６・３８％

なかでも、とりわけ主役となったのはエナリスです。この日エナリスの売買代金はおよそ８００億円にのぼるもので、これは東証全体でも突出したものがあり、東証１部に目を転じても、このエナリスを上回る金額を集めたのはソフトバンクだけです。つまりエナリスは、日立やトヨタや三菱ＵＦＪをも上回る取引がされたわけで、投資家に対し非常にインパクトを与えました。

その一方で、この日は東芝がイギリスの原発の受注が内定したということも伝わり、東芝の株価も大幅高となる面もありました。

とはいえ、都知事選はこれからが本番です。小泉元首相と連携しての細川氏の立候補は強力であり、今後株式市場では、選挙戦の動向次第でこれら環境関連ベンチャーの株が更なる活況を呼ぶことと思われます。

安倍政権は都知事選において原発が争点になることを非常に恐れているわけですが、しかしそういう訳にはいきません。原発については、今こそまさに国民的な議論を行うべき時です。瀬川剛さんも、投資家向けの番組「アクロス・ザ・マーケット」のラストにおいて、次のような提言を行いました。
「今日は東芝がイギリスの原発受注っていうことで結構買われたりしましたよね。ところが、前年度、つまり去年の四月、大学の原子力関連学部の志願者が２割減った。来年度はもっと減りそうだという。いま、原発っていうのは鬼子のように扱われていますよね。

そうなると、原発に関する日本のノウハウや知識の後継っていうのはいったいどうなるのだろう？　一方で、廃炉作業っていうのはこれから延々と続いていくわけですよ。そういう面での技術者は必要なんですね。だから都知事選でも原発のことは当然争点になりますが、これを機会にもう一回みんなで原発のことを議論すべきです。そういう局面になってきてるんじゃないか」。

この瀬川さんの問いは非常に誠実です。東芝がイギリスの原発を受注したといっても、次代を担う若者は確実に原発から離れており、いまや原発は鬼子のような扱いになっている。その一方で廃炉のために技術者の育成は不可欠だ。このままでいいのか？　これを機会に原発のことについて国民的な議論を起こすべき、というのは至極当たり前のことです。

ちなみに、瀬川さんは、以前から安倍政権に対して厳しい批判を行っています。昨年１２月の取引最終日、いわゆる大納会の際、安倍首相は東京証券取引所に現れ「２０１４年もアベノミクスは買いだ」と演説をしたのですが、このような安倍首相の動きについて、瀬川さんは「浮かれすぎだ」と痛烈に批判しました。

投資家向けの番組「マーケット・ストリート・ラップ・トゥデイ」に瀬川さんが今年最初に出演した際、真っ先に行ったのが、安倍首相を名指しで批判することだったのです。

「安倍首相は大納会の日に取引所に現れ、演説を行ったわけですが、いくらなんでも浮かれすぎですよ。そもそも、政府要人というものは、株式市場に対してあれこれと口先で干渉すべきではない。マーケットは政治から独立したものであり、政府要人が立ち入るべきものではありません。それよりも、ちゃんと政策を行うことが仕事でしょう。しかし、安倍首相はそれをやっていない。

去年の６月成長戦略を出しましたが、これはハズしたわけです。それで、秋に成長戦略第２弾を出すということになったわけですが、しかし秋になってみるとなんら手を付けることなく、結局成長戦略は今年の６月へと先送りですよ。いわゆる岩盤規制と言われている既得権の分野について、本当に切り込む気があるのか？　安倍首相の動向からは、そのような姿勢はまったく見えてこないですね」。
ヨーロッパの市場関係者の間では以前から、アベノミクス批判が活発化しており、グローバル金融メディアであるＣＮＢＣの番組では、「日本のマーケットは大変魅力的であり、企業業績は好転している。しかしアベノミクス、これが障害物になっている」という見解にしょっちゅう出会うのですが、この瀬川さんの批判もまさにそうです。

アベノミクスによって株価が上がっているというのは大嘘であり、実際のところは、ヨーロッパの債務危機、中国のインフレ、アメリカの低迷という、過去数年間世界経済をどん底へと陥らせていた様々な悲観論が消えていき、世界経済回復への期待から株価から戻ってきたというのが真実であり、アベノミクスによって株価が上がってきたのではありません。むしろ、アベノミクスは日本株の回復（上昇）の邪魔をしているのです。

ところで、安倍政権はことあるごとに、脱原発を唱えているのは左翼だ、という訳の解らない批判を繰り返してきました。彼らは無理やりにでも脱原発派は左翼だ、ということにしたいわけですが、そんな安倍政権にとって最も嫌なのは、証券業界から脱原発の声が上がることです。というのも、ファンドマネージャーや個人投資家というのは、誰がどう見ても左翼ではありません。

メディアによるプロパガンダ、つまり「アベノミクスによって株価が上昇してきたのだ」という情報操作がある以上、証券業界は安倍政権の味方ということになっております。しかし、政権に迎合する凡庸な勢力がある一方で、株の達人と呼べる人に関してはそうではなく、むしろ瀬川さんのように、実は証券業界のなかにこそ最も強烈な安倍批判を行う人材がいて、そして国内の投資家から外国のヘッジファンドに至るまで、日本が脱原発に舵を取ることを望んでいる市場関係者は結構いるのです

特にヘッジファンドに関しては、彼らは福島の問題を大変神経質に注視していて、日本が脱原発に舵を取るなら、その選択を歓迎するでしょう。このことについては、後日あらためてお伝えします。

http://d.hatena.ne.jp/osva13/
　

コメント
01. 2014年1月20日 16:57:24 : nJF6kGWndY 再稼働は別だが、コストの高い原発の新規開発を望んでいる経済人は、最近は、もういないだろう
02. 2014年1月20日 18:32:40 : YxpFguEt7k 山本正樹氏 「考えてみれば、安倍内閣の支持率の高さは、民主党政権の混乱に対する嫌気とアベノミクスによる株価の上昇によるものだろう。たしかに、日銀の異次元金融緩和で昨年、日本の株価は大幅高になったが、日本の個人投資家は大幅に売り越し、外国人が大幅に買い越している事実にもっと、注目すべきだろう。」 https://twitter.com/jackandtamiko/status/425197242614435841 日本株を買い支える外国人… その眼の色はきっと黒いだろう。
03. 佐助 2014年1月20日 18:52:00 : YZ1JBFFO77mpI : IM2dcPt2KE アベノミクス円安は時差と姿を変えて発生させたお化け，第三の矢のジレンマに落ち込む, だが日銀のみのキン買上げと「脱原発」から産業革命を10年前倒しすると景気は回復する。 このジレンマから早期脱出する手段は戦争だと妄想する靖国復古調軍国内閣である。 アベノミクスは第一の矢と第二の矢に成功したが，第三の矢で経済的混乱(銀行・証券の取り付けや大インフレ)させて，内閣を倒壊させる。それは与党の支持基盤である財界に見放されるためである。そして消費税などの増税とＴＰＰで2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験させることになる。 バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。それは，過去のバブルの反省から，投機の主役や方式を変えるためだ。そのために正体が見えなくなる。たとえ，バブルの主体が個人であれ投信であれ，，また，投機の中心が土地，住宅，ビルであれ株式であれ，又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。そして３年半ごとに繰返す景気循環と、同期しない場合がある。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。それが経済成長無視の姿を変えたアベノミクス円安株価なのである。 取引ブローカーがポーカーの親だとすれば、投機する人は子である。親は、自分の手と子の手の両方が見られるのに、子は自分の手しか見ることができない。そのため、親は架空の取引相場をデッチあげ、子の担保不足を発生させ、追い証を取り立てて破産させることが可能だ。株取引も、基本的には、この不思議なポーカーゲームと似ている。おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。 取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となる。もし外資が逃げるとサア大変。大暴落するともう止められません。 「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。 通貨はキンの束縛から開放されると、膨張を加速する。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。従って日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる。この世界の三極通貨体制は、再びバブルを繰り返す。だがこれにより為替は1ドル150円で安定，MAX200越えもある。これでは円安で株価は楽に日経平均3万円越えても景気は回復しない。国民に耐乏を押し付け格差を助長することになる。 従って飽和した産業構造をかえなければならない。脱原発から自然エネルキーの燃料電池・3Ｄプリンター・太陽電子電池など産業革命を加速させると，人類は古今未曽有の繁栄を満喫できる。 アベノミクスは第三の矢のジレンマから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。アベノミクスの靖国復古調軍国内閣は非核三原則のを反故に，核武装して，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする議員が今や多数派となりつつあることは非常に残念だ。
04. 2014年1月20日 18:57:32 : 1geRdsjJSg いるだろう。原発はべらぼうに儲かる集金エンジンだから。
05. 2014年1月21日 01:20:38 : 4GxHq9ub7o アベノミクスで金融緩和してなければここまでかわれない。

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