http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140118/ecn1401180926000-n1.htm
2014.01.18

　厚生労働省は１７日、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が、前年比２・９９％増の７６万１３６４円（平均年齢３８・６歳）で、２年ぶりに増加したとの集計結果を発表した。「円安や公共投資による景気回復の影響とみられる。ただ、産業によってばらつきが出ている」としている。

　厚労省によると、集計対象は、資本金１０億円以上で従業員千人以上の労働組合がある企業のうち、３４７社。労組の平均要求額は、把握できた２３７社で前年比１万４０２６円増の８１万２４６５円だった。

　産業別の妥結額は、自動車が前年比１１・０３％増の８６万３０６１円で最も高く、運輸が同１・４６％増の８４万６７４２円、食料品・たばこが同３・９９％増の８３万２６３２円が続いた。

　減少した産業もあり、減少幅が大きかったのは、鉄鋼が前年比７・８１％減の５６万３０４１円、卸・小売が同５・０７％減の５８万５２１５円だった。

コメント
01. 2014年1月18日 12:45:40 : Fih9vAqHAE 「主要」企業というところがミソですな なにを主要とするかは采配しだい
02. 増税反対 2014年1月19日 00:05:24 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 これからは中小零細企業と個人商店の現状を報道してくれ・・・

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