>日本のテレビメーカーが続々と中国を撤退

単に日本の家電メーカーが国際競争で負け続けて戦略転換に追い込まれたせいだろ

世界の薄型TV市場のシェアは今年第３四半期、サムスン電子が25.5％、LG電子が14.7％で
１・２位を走っている。
ソニーが7.5％で３位に上がったが、シャープは4.9％、パナソニックは4.3％ などで、スカイワースなどの中国メーカーにも遅れをとっている。

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-149.html　衰退する家電産業

2001年から2010年までの10年間の家電製品の貿易収支の推移を右下の図１−１に示す。

図１−１　家電製品の貿易収支の推移　（千億円）

　�@輸出（黒の折れ線）：
　　�@）2001年の１兆6,389億円から、2004年の2兆795億円まで、順調に増え続けた。　
　　�A）2005年には1兆9,735億円まで若干落ち込んだ後、2007年の2兆148億円まで緩やかに増加した。
　　�B）2008年のリーマンショックで再び2兆円を割り込んで1兆8,275億円まで減少し、2009年には、さらに急激に落ち込んで、1兆1,450億円となってしまった。
　　�C）2010年には少し増加し、1兆2,118億円まで回復した。しかし、2001年と比べると、金額で4,271億円の減少、割合でいうと、26％の減少である。
　�A輸入（赤の折れ線）：
　　�@）2001年には、9,515億円で、2003年の9,648億円まで、ほぼ「横ばいで推移した。
　　�A）2004年には、1兆円を超え、2005年の1兆2,805億円まで増加した。
　　�B）2006年は、ほぼ横ばい、2007年はやや増加して、1兆3,721億円となった。
　　�C）2008年には、輸入もやや下降し、2009年にも若干落ち込んで、1兆2,371億円まで減少した。
　　�D）2010年には、急激に増加して1兆6,828億円まで上昇した。
　�B貿易収支（棒グラフ）：
　　�@）2001年の6,874億円から、2003年の1兆54億円まで黒字幅は増加を続けた。
　　�A）2004年には輸出も増えたが、輸入もそれ以上に増えたため、黒字幅は減少に向かい、1兆円を割り込んで、9,314億円となった。
　　�B）2005年にはさらに落ち込んで（輸出が減り、輸入が増えたため）、6,930億円まで減少した。
　　�C）2006年には、輸出はやや増、輸入はやや減、であり、黒字幅は若干増えて、7,064億円となった。
　　�D）しかし、2007年以降は、黒字幅は縮小に向かい、2009年にはついに、922億円の赤字となってしまった。
　　�E）2010年には、輸出はやや増えたものの、輸入が大幅に増えたために、貿易収支の赤字幅は大きくなり、4,710億円の赤字となってしまった。

http://www.tbr.co.jp/pdf/report/ind_g011.pdf
世界的に業績二極化する電機メーカー
― 総じて堅調な重電・インフラ系メーカー、明暗分かれる家電・通信機器系メーカー −
1 パナソニック、シャープといった日本を代表する電機メーカーの巨額の赤字決算が喧伝され
ているが、すべての大手電機メーカーの業績が不振なわけではない。家電メーカー不振の一
方で、重電・インフラ分野に強みを持つ総合電機メーカーの業績は堅調である。
2 総合電機堅調、家電苦戦の背景には、事業構成とビジネスモデルの違いがある。家電メーカ
ーが強みを持つデジタル家電分野は参入障壁が低く、競争激化と価格下落が著しいのに対し
て、総合電機が得意とする重電・インフラ分野は高い技術力とノウハウ蓄積が必要なため、
日米欧メーカーが優位を保っている。新興国を中心にインフラ市場が拡大しているのも、総
合電機メーカーにとっては追い風である。
3 電機メーカーの業績が二極化しているのは日本だけではない。世界的に見ても電機メーカー
は好不調が鮮明である。重電・インフラ分野に強みを持つメーカーの業績が堅調なのは海外
も同様だが、日本の家電メーカーが総崩れになっているのに対して、海外では家電や携帯端
末など競争が激しい分野に軸足を置くメーカーでも、サムスン電子といった少数の勝ち組企
業が存在する。
4 携帯端末を例に海外電機メーカーの状況を概観すると、サムスン電子の好調ぶりが際立って
いる。ただ、携帯端末市場は成熟に向かっており、絶好調のサムスン電子の先行きにも不透
明感が漂っている。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-12/10/content_30856947_3.htm
日系家電メーカーの相次ぐモデル転換　資産を軽量化
タグ： 日系家電メーカー
発信時間： 2013-12-10 18:56:10 | チャイナネット

日系企業が相次いで赤字に見舞われているのを横目に、日系家電大手は赤字のテレビ業務を真っ先に切り捨てる選択を行い、しかもその歩みが加速している。たとえば東芝が遼寧省大連市にある工場を閉鎖するなどは、日本企業の動きの一つの縮図に過ぎない。中国広播網が伝えた。
日系家電メーカーはこれまでテレビ業務を成功の糸口ととらえていたが、今では市場から与えられた「家電企業」という位置づけの払拭に懸命で、業務の多元化を選択するところがほとんどだ。家電製造業から撤退した日系家電メーカーはどこに行くのだろうか。

▽製造業から集団退去
実際、海外のテレビ工場を閉鎖するのは東芝だけではない。薄利の時代に突入したテレビ業務は、日系企業にとって大きな赤字が出る分野になっており、長らく赤字に苦しむ日本の消費電子製品大手が海外のテレビ工場を閉鎖したり手放したりする動きは、今や珍しいことではなくなった。
ソニーは2009年にメキシコで、10年にスロバキアで、それぞれテレビ工場を台湾地区の鴻海科技集団に売却した。同じく台湾地区の仁宝電脳も09年、シャープの台湾での製造代行（OEM）企業となった。今年4月には、シャープが海外のすべてのテレビ工場（4カ所）の売却を検討していることが伝えられ、これには南京の工場が含まれる。10月31日にはパナソニックの取締役会がプラズマテレビ市場からの撤退を宣言し、これに先だって操業を停止していた上海市のプラズマテレビ組み立て工場は、昨年11月の時点ですでに操業を停止して清算を終えるとともに、関連資産を山東省にある液晶テレビ工場に移した。

だがこのような動きをみせる日本の消費電子大手たちが、テレビ市場からの完全撤退を考えているわけではないことは明らかだ。各社が撤退しようとしているのは、テレビの製造業だ。今年に入ってから、世界のテレビ市場における日本ブランドのシェアは低下を続けているが、それでもまだ相当なシェアをもっている。
日本の総務省が今年10月23日に発表した国際競争力調査の報告によると、日系液晶テレビの世界シェアは25.3％、日系プラズマテレビは23.2％だという。
こうした情況の下で、日本の消費電子大手のほとんどがOEMを選択してテレビ業務の資産の軽量化をはかろうとしている。中国の情報・通信コンサルティング会社の易観国際の卓賽君・上級アナリストによると、資産を軽量化して運営を進めれば、物流コストと生産コストを引き下げ、出費を減らし、テレビ業務の負担を軽減することができる。海外工場を閉鎖してOEMを活用する資産軽量化を踏まえた運営は、世界でのテレビ販売台数が減少し、再び赤字に陥った日系企業にとって、赤字業務を切り捨てるのとは本質的に異なる選択だという。

日本人は高い授業料を払って学んだんじゃないかな。

日本流の誠心誠意なんか通用しない。まあ中国に限らずだよ。

中国は極端なだけ。

もっと欧米のように人を見て法を説け。

安倍はアフリカ進出を狙っているのかも知らんが、いずれアフリカからも追い出されるだろう。安倍日本は世界の嫌われ者になる予感。