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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140117/frn1401171134001-n1.htm
2014.01.17
韓国経済が揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益(2013年10〜12月期)が2年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵(パク・クネ)政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。
■韓国紙が大騒ぎするサムスン減益
サムスンが13年10〜12月連結決算を発表した翌日の1月8日。有力紙、朝鮮日報(電子版)のトップページの「主なトピックス」は20本の記事のうち8本までをサムスン関連が占めた。
◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか
◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済
◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ
◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題
朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。
サムスンの発表によると、本業のもうけを示す13年10〜12月期連結営業利益は前年同期比6%減の8兆3千億ウォン(約8100億円)とほぼ2年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期(7〜9月)比は約18%減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。
今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は1月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の7割弱を占めるスマートフォン(高機能携帯電話)関連の不振とみられている。
約2年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落(ちょうらく)につながるためだ。
■十大財閥がGDPの7割を占める歪さ
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。
しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー S4」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱(ぜいじゃく)性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。
また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。
■サムスン、現代自抜きの指標作成へ
9日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。
実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年1〜9月の韓国の輸出総額は2・7%伸びたが、サムスンの輸出を除くと、3・6%の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。
これに対し、日米欧など先進諸国で1企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、GDPや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。
■経済にのしかかる財閥偏重のツケ
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。
「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。
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