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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0G01120140117
2014年 01月 17日 10:33 JST
[東京 17日 ロイター] 政府は1月の月例経済報告で景気の基調判断を4カ月ぶりに上方修正した。ことし4月の消費増税前に個人消費が堅調さを維持していることに加え、出遅れていた製造業の設備投資が上向いてきた、との判断からだ。内閣府では「景気回復の動きが広がり、より確かなものになっている」としている。
景気の基調判断は昨年9月から12月までは「緩やかに回復しつつある」としていた。これを、1月は個人消費や設備投資などの主要な民需が上向いたことから「緩やかに回復している」と表現を明確にし、4カ月ぶりに判断を上方修正した。
個人消費は、これまでの「持ち直している」から「一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している」と表現を前進させた。自動車や高額品、衣類などが売れているほか、企業業績の改善に伴うボーナス増加や株価上昇による消費者心理の改善で、年末年始の消費も好調に推移したとみている。
一方、設備投資についても「持ち直している」と改善方向に見直した。これまでは「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」としてきたが、業績改善の動きが広がったことで「出遅れていた製造業も含め、持ち直した」(内閣府幹部)との判断からだ。
もっとも、先行きに関しては海外景気の下ぶれが波及するリスクや消費増税前の駆け込み需要の反動も見込まれ、なお慎重な見方を崩していない。
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