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本当に日本企業は賃上げできる体力があるのか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4608228.html
2014年01月16日 NEVADAブログ
日本は今や賃上げ一色とも言えますが、では日本企業はその力をもっているでしょうか?
日経報道では、13年7〜9月期の日本企業の売上高は323.3兆円であり、リーマンショック前に比べると60兆円も少なく、かつ社会保険料の企業負担は12年度は29兆円だったものが、25年度には41兆円にまで増え12兆円も増えるのです。
この12兆円は現在の企業の経常利益である14兆円とほぼ同額であり、今後の社会保険料の増加分で経常利益を全て食べてしまうような状況になることがわかっていて、政府の意向で賃上げをして、はたして企業は生きていけるでしょうか?
また、この4月以後、消費税引き上げの影響でGDPは年率で3%から4%の減少が見込まれており、さらに円安で企業にとりコストがアップするのが必至となっているなか、最大の固定費である人件費を引き上げることは自殺行為となります。
勿論、円安で膨大な利益をあげているトヨタ等の自動車メーカーやローソン等の今まで異常に低い賃金であった企業は5%、10%の賃上げをしても問題はないのでしょうが、大方の企業は賃上げをすれば、海外企業とのコストの差がますます拡大していき、利益が出ないどころか、赤字に転落して企業存亡の危機に直面することになります。
また、労働者にとりましても、企業がこれだけ社会保険料が増えるということは、社会保険料は労使折半であり、労働者側も12兆円も負担が増えるということであり、賃上げ分がそのまま負担となるか、それ以上に税金等の負担が増えて手取りは減少したとなりかねないのです。
労使とも政府に吸い上げられて、国民に分配されるという形になるのです。
よく考えてみればどちらがとくかわかります。
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