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正社員は受難の1年/(C)日刊ゲンダイ
改正労働法の影響ジワジワ…隣の派遣社員がアナタの椅子を奪う
http://gendai.net/articles/view/life/147242
2014年1月15日 日刊ゲンダイ
隣のハケンさん――。今や、どの会社でもお馴染みの存在となったが、彼ら彼女らの処遇が毎年のように変わっていることをほとんどの正社員は知らない。派遣労働者の法改正は、正社員に大きな影響があるのだ。
「ハケンさん、お茶もってきて」
今どきそんな人は少ないと思うが、こんな上から目線の人は、いずれ自分の椅子を派遣労働者に奪われることになる。
昨年10月、改正労働契約法が施行。この影響で中高年サラリーマンの給料は大幅カット……、あるいは仕事を奪われるかもしれないと危惧されている。
人事ジャーナリストの栗原昇氏は「その両方とも十分にあり得る」と言うが、どういうことか?
「以前は正社員の採用を優先する観点から、派遣業務の契約は原則として3年以内の有期雇用。通訳や秘書など専門26業務に限ってはその制約がないルールでした。平たく言うと、正社員の既得権を守るために、非正規社員の仕事を細かくリストアップし、これはやらせちゃ駄目、あれはやらせちゃ駄目と職務分離してきたわけです」
それが昨年の法改正で緩和されたから、さあ大変。派遣労働者が派遣会社と無期契約を結んでいれば、派遣先でも無制限に働けるようになった。
「正社員を職場に置く必要性が薄れているのです」(栗原氏)
派遣期間の上限も「業務単位」から「人単位」に改正された。どういうことかというと、以前は一業務3年までだったので、前任者Aさんが2年やったら、後任者Bさんの契約は1年で終了だった。それが1人で3年働けるようになった。つまり、派遣の待遇が格段に良くなったのだ。
その結果、派遣の賃金は上昇。コールセンターの賃金は昨年1年だけで約4%も上がった。
■人件費は膨らみトバッチリは正社員
逆に会社の人件費は膨らみ、そのトバッチリが正社員にふりかかる可能性は高い。今でこそ派遣の賃金アップ分はわずかだが、派遣を含む非正規社員は、昨年の時点で労働者全体の3分の1(35.2%)を超え、特に20代の伸びが著しい。今のペースだと、13年後には正社員と非正社員の人数は逆転するのだ。
「社内で幅を利かせる派遣社員が急増します。そのうち、並の正社員の仕事をガンガン奪うようになる」(栗原氏)
難しい仕事や面倒くさい業務を派遣社員に回したり、しばしば命令口調になっている人は気を付けたほうがいい。力を増した派遣社員が徒党を組めば、一巻の終わりだ。
実は、労働契約法の中で派遣の適用外になっているのは、公務員、港湾、建設、警備、医療関連、労働組合、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などだ。極論すれば、フツーのサラリーマンはすべて派遣でもいい。今年は、正社員受難の始まりの年になる。
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