暴走し始めたリコノミクス（NEVADAブログ）　赤かぶ

暴走し始めたリコノミクス（NEVADAブログ）　
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/134.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 1 月 16 日 09:48:00: igsppGRN/E9PQ

暴走し始めたリコノミクス
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4608100.html
2014年01月16日　NEVADAブログ

中国のバブルが暴走しはじめており、政府最高幹部は『もはや制御は出来ない』と発言したとも言われており、相場でいうなれば、一本立ちしたあと、大暴落（大崩壊）する形になることになります。

このバブルですが、株式市場には発生しておらず、不動産市場にしか発生していないという極めて歪なバブルとなっていますが、シャドーバンキング等を通じた融資総額は、中国人民銀行が発表しました【社会融資総量】では３００兆円となっており、表面化していない本当のシャドー金融を入れればこの２倍以上の６００兆円を超えるとも言われ、日々又貸し等を通じて膨れ上がっています。

また融資代金と称したアングラ資金が中国に流れ込んでおり、これが中国の輸出を統計上増やしているものですが、これも一時は制御できていましたので輸出がマイナスになっていましたが、今や制限が外れ、また二桁増に戻っており、こちらも今や規制が利かない状態になって来ており、あとは崩壊を待ってだけとなって来ています。

日経は、『実体経済とかけ離れたマネーの膨張は、不良債権の増加などを通じて景気のはらん要因になる恐れがある』としていますが、不良債権でとどまるうちはまだよい方であり、金融機関、企業、地方政府、ノンバンクが連鎖的に資金がつまれば、金融システムが崩壊することになり、中国発の金融崩壊となります。

リーマンショックは中国の５７兆円と言われる資金投入で最悪の事態は避けられましたが、第二次リーマンショックはその中国が引き起こす可能性が高くなってきたというのは皮肉なものですが、日々増殖しているバブルマネーがどこではじけるか、警戒しておくべきだと言えます。

コメント
01. 2014年1月16日 10:30:56 : AVoYERExno 外資が儲かるバブル崩壊をする。リーマンショックでは、アメリカが儲かったことを、知っておられるか？バブル崩壊で、アメリカの負債が減ったのだ。日本でもインフレ仕掛けて、実質的な国の負債を減らす。泣くのは？日本国民。一部の企業は損失を被ったが、アメリカ全体では利益が出たのだ。損したのは、アメリカ以外の国々だった、とりわけ日本。損をする崩壊はアメリカは行わないこと、心に留めておくべきだ。
02. 2014年1月16日 11:12:51 : nJF6kGWndY 多分、中国の不動産バブルは崩壊するだろうが、その影響の広がり方がどうなるかはまだ不明だなベストシナリオとしては景気刺激によるインフレと賃金上昇や社会保障の充実、政治の自由化によって急激な崩壊ではなく軟着陸することだろうが最悪は政権による不満の爆発、内政崩壊による内戦か侵略戦争という形になるだろうただし確率としては低いか >>01　リーマンショックでは、アメリカが儲かった別に米国政府も国民も企業も儲かってはいないよ単に海外の保有者が多かったから、そちらが損害を大きく負担してくれたというだけ空売りで儲けたゴールドマンさえ、一時は危なかった http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2009/06/post-198.php その後、大幅なドル安と低金利が続き、年金ファンドなど高齢者への打撃も大きかったし日本のバブル崩壊と同じく、その後の経済停滞で、低所得層の打撃は今なお大きいバブルは起こさないのが一番だ
03. 2014年1月16日 23:29:30 : cIwkEPomxk 1さん「バブル崩壊で、アメリカの負債が減ったのだ。」とおっしゃるが、リーマンショックが起きた2008年のアメリカの公的債務はおよそ１０兆ドルでした。翌年は１２兆ドルに迫り、2012年までに毎年１兆ドル以上積み上げ、現在１７兆ドルを越えて増え続けています。貴殿の「アメリカの負債が減った」というのは如何なる事実を指すのでしょうか。バブル崩壊による一部企業の損益と、一国全体の負債の変化とを混同されたのでしょうか。因にアメリカ社会の格差や貧困の状況は実際ひどいものです。巨大なバブルが崩壊しても国の債務が減るどころか増えてしまうのは、経済を「救済」せんとする政府の過剰な財政出動と、それを可能にする中央銀行の大金融緩和が要因となっています。それが新たなバブルを醸成し、更に巨大な崩壊を招く事は必至。その様な状況に陥ってさえ、周到に準備をしている賢明な人や組織は、己の資産を守り、場合によっては巨利を得ることも可能でしょうが、社会全体としては悲劇的な状況にならざるを得ません。
04. 2014年1月17日 04:32:10 : kAhV3hUwi2 あえて１さんに加勢しますが、ドルを他の流通通貨と同じに考えていてはダメかもしれませんよ。リーマンショック以降あらわになったことは、米ドル経済にガタがくれば世界経済が崩壊する脅しが非常に効果的であることと、当面ドルに変わる基軸通貨はないということです。ドル決済は他の通貨を圧倒し、ドルの米国外流通量は６割を超えます。通常の国内流通通貨と違い、毎年、通貨発行益を得られ、しかも、希薄化させてますから、ドル紙幣は資本の回転媒介として非常に有効に働いてます。ドルインデックスは長期下降ですが、２００７年と比べて、マネタリーベースは３倍以上になってます。したがって、単数的に政府債務の増大（＝ドル債券資産の増大）だけをみるのはナンセンスであり、それが多少増えてもドル紙幣の希薄化に比べれば大した程ではないかもしれません。それよりも、世界中のドル資産総量で見る必要があります。ドル紙幣に対応するドル債務（ドル債券）、商品、信用物、株等、ドル資産総量は価格数的には上昇してます。もともと紙幣そのものには本質的価値がありません。したがって、現代経済は価値保存としての紙幣機能を追求するよりも、商品や資本の回転・媒介物としての紙幣機能を追求するほうが優位にできている感じはあります。

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01. 2014年1月16日 10:30:56 : AVoYERExno 外資が儲かるバブル崩壊をする。リーマンショックでは、アメリカが儲かったことを、知っておられるか？バブル崩壊で、アメリカの負債が減ったのだ。日本でもインフレ仕掛けて、実質的な国の負債を減らす。泣くのは？日本国民。一部の企業は損失を被ったが、アメリカ全体では利益が出たのだ。損したのは、アメリカ以外の国々だった、とりわけ日本。損をする崩壊はアメリカは行わないこと、心に留めておくべきだ。
02. 2014年1月16日 11:12:51 : nJF6kGWndY 多分、中国の不動産バブルは崩壊するだろうが、その影響の広がり方がどうなるかはまだ不明だなベストシナリオとしては景気刺激によるインフレと賃金上昇や社会保障の充実、政治の自由化によって急激な崩壊ではなく軟着陸することだろうが最悪は政権による不満の爆発、内政崩壊による内戦か侵略戦争という形になるだろうただし確率としては低いか >>01　リーマンショックでは、アメリカが儲かった別に米国政府も国民も企業も儲かってはいないよ単に海外の保有者が多かったから、そちらが損害を大きく負担してくれたというだけ空売りで儲けたゴールドマンさえ、一時は危なかった http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2009/06/post-198.php その後、大幅なドル安と低金利が続き、年金ファンドなど高齢者への打撃も大きかったし日本のバブル崩壊と同じく、その後の経済停滞で、低所得層の打撃は今なお大きいバブルは起こさないのが一番だ
03. 2014年1月16日 23:29:30 : cIwkEPomxk 1さん「バブル崩壊で、アメリカの負債が減ったのだ。」とおっしゃるが、リーマンショックが起きた2008年のアメリカの公的債務はおよそ１０兆ドルでした。翌年は１２兆ドルに迫り、2012年までに毎年１兆ドル以上積み上げ、現在１７兆ドルを越えて増え続けています。貴殿の「アメリカの負債が減った」というのは如何なる事実を指すのでしょうか。バブル崩壊による一部企業の損益と、一国全体の負債の変化とを混同されたのでしょうか。因にアメリカ社会の格差や貧困の状況は実際ひどいものです。巨大なバブルが崩壊しても国の債務が減るどころか増えてしまうのは、経済を「救済」せんとする政府の過剰な財政出動と、それを可能にする中央銀行の大金融緩和が要因となっています。それが新たなバブルを醸成し、更に巨大な崩壊を招く事は必至。その様な状況に陥ってさえ、周到に準備をしている賢明な人や組織は、己の資産を守り、場合によっては巨利を得ることも可能でしょうが、社会全体としては悲劇的な状況にならざるを得ません。
04. 2014年1月17日 04:32:10 : kAhV3hUwi2 あえて１さんに加勢しますが、ドルを他の流通通貨と同じに考えていてはダメかもしれませんよ。リーマンショック以降あらわになったことは、米ドル経済にガタがくれば世界経済が崩壊する脅しが非常に効果的であることと、当面ドルに変わる基軸通貨はないということです。ドル決済は他の通貨を圧倒し、ドルの米国外流通量は６割を超えます。通常の国内流通通貨と違い、毎年、通貨発行益を得られ、しかも、希薄化させてますから、ドル紙幣は資本の回転媒介として非常に有効に働いてます。ドルインデックスは長期下降ですが、２００７年と比べて、マネタリーベースは３倍以上になってます。したがって、単数的に政府債務の増大（＝ドル債券資産の増大）だけをみるのはナンセンスであり、それが多少増えてもドル紙幣の希薄化に比べれば大した程ではないかもしれません。それよりも、世界中のドル資産総量で見る必要があります。ドル紙幣に対応するドル債務（ドル債券）、商品、信用物、株等、ドル資産総量は価格数的には上昇してます。もともと紙幣そのものには本質的価値がありません。したがって、現代経済は価値保存としての紙幣機能を追求するよりも、商品や資本の回転・媒介物としての紙幣機能を追求するほうが優位にできている感じはあります。