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土地・マンションの買い時を見極める/インフレ被害を最小限にする防衛術/東電が破綻したら、電気料金はこう変わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38076
2014年01月16日（木） 週刊現代 ：現代ビジネス
ぶち抜き大特集強いニッポンの「2014年」が丸ごとわかる 第3部
■本格的なインフレの前に
「消費増税と同時に、現在はアベノミクスと黒田日銀で2%を目標としたインフレ政策が進行中です。8%までの増税に耐えられないようでは、10%になった時、完全に行き詰まる。今から、家計防衛のために準備をしておくべきです。逆に言えば、それさえできれば、今の好景気を楽しむ余裕ができます」(ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏)
景気回復の波が徐々に広がりつつある日本経済とはいえ、消費者にとって気になる材料はいくつかある。増税はその一つだ。
「みずほ総合研究所」では'14年の消費増税などによる家計負担を次のように見積もっている。
「年間収入500万~600万円の人は、消費増税と厚生年金保険料の引き上げで、年間約10万円の負担増。高齢無職世帯でも年間約10万円の負担増」
また、本格的なインフレは今年から始まると警戒する専門家も多い。
「今後、原油が多少下がるという予想もありますが、下がっても円安で相殺されてしまう。現在の高止まりの水準は変わりません。トウモロコシなども今は安くなっているけれど、これより下がる余地はなく、上がっていく見通しです。また現在、住宅やマンションが売れているので、家具や家電の需要がもり上がっています。そこに円安が加わるので、輸入雑貨などの価格がどんどん上がっていく。つまり、あらゆるものの原材料が高騰するインフレが、年内にも本格化する懸念があるのです」(前出・藤川氏)
インフレに対応するには、まずは所得が増えるのが一番。その点、前項までで見てきたように、期待感は出ている。
「今年は企業業績がかなり良くなることが予想されており、春闘も経団連がベースアップを容認するなどプラス材料が多いため、好調企業の社員は見通しが明るくなるはずです。また、4月に黒田日銀の追加金融緩和策が実施されそうなので、株高が続いて富裕層も潤います」(藤川氏)
とは言え、年金暮らしの高齢者は、生活が厳しくなる可能性がある。賃金は上がっても、年金はすでに昨年12月から支給額が1%減額されているからだ。また、1割に据え置いていた70~74歳の医療費窓口負担が4月から2割になるなど、負担増は避けられない。
さらに今年は、電気料金がアップする可能性もある。
東京電力に対し、国は無利子融資枠を9兆円に拡充。また、主力取引銀行も融資枠4兆5000億円を維持することが決まっている。国は、原発事故処理と損害賠償のために、東電を存続させる方針を貫いている。だが―。
■資産を殖やすこともできる
「現在も続く、原発事故処理や賠償の費用は青天井で膨らんでいく恐れがあります。国が一部を引き受けることにした除染や、中間貯蔵施設の設置にかかる費用は実際いくらかかるのか誰にも分からない。政府は総額を約3兆円と見積もっていますが、45兆円にのぼるという試算もある。東電は国によってかろうじて生かされている『ゾンビ企業』です。最終的にやはり破綻する可能性もゼロとは言えない」(全国紙経済部記者)
もし、東電が破綻してしまったら何が起きるのか。電気供給が不安定化し、電気料金が値上がりすると危惧する声がある。また東電が破綻すれば、融資銀行に損失が生じ、金融不安を招くとの指摘もある。原発事故の処理と東電解体問題は'14年も我々の生活に大きな影を落としそうだ。
インフレ・増税被害、そして電気料金問題の影響を最小限に食い止める生活防衛術はないのだろうか。手軽にできる生活防衛術を提案するのは、ファイナンシャル・プランナーの益山真一氏だ。
「私が実践しているのは、国民年金を2年分前納するワザです。これまでは1年分しか前納できませんでしたが、今年からは2年分できるようになります。そうすると、割引率は4%になり、2年で1万4000円ほど安くなる。これで1ヵ月分くらい割安になります。
さらに、有効なのが、固定費の節約です。たとえば、住宅ローンの繰り上げ返済や過剰な生命保険の解約、マイカーを売却して、カーシェアリングに変える、といった方法があります。
今はアベノミクスで、財布のひもが緩みがちです。ここで消費税率が3%増になったら、実際の家計は3%+αの支出増になる可能性が高い。それを見越して、特に必要のない固定費を見直して、5%くらい減らすようにすれば、インフレ被害は未然に防げます」
ただ節約をするだけでなく、より積極的に資産を防衛し、殖やしていくという方法もある。つまり、投資だ。マーケット・アナリストの豊島逸夫氏がこうアドバイスする。
「私は『物価連動債』をおすすめします。通常の債券はインフレが起こると元本の価値が実質的に目減りしてしまいますが、物価連動債は物価の上昇に連動して元本が増加するので、利払い額や償還額が増加します。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今後、物価連動債に4000億円を投資する方針です。GPIFもインフレを予測して資産運用を変えているので、参考にするといいでしょう」
■狙い目の割安物件はまだある
賢い「買い物」で利益を生むチャンスもあるかもしれない。
たとえば、不動産の購入や投資だ。昨年、住宅の購入を'13年9月末までに契約すれば、引き渡しまでの間に消費税が上がってしまっても、消費税5%の適用を認めるという優遇税制を政府が定めた。これにより駆け込み需要が発生し、不動産のプチバブル現象が起きた。このプチバブルが、今年も続くという。アイビー総研の関大介氏が言う。
「株高による資産効果を受けた資産家層や富裕層の購入意欲は、今年も引き続き旺盛でしょう。それにより景気が順調に回復すれば、不動産の価格も上がる。少なくとも消費増税がどの程度景気に影響するかがはっきりする夏頃までは、不動産価格は上昇を続けます」
では、今年「買い」の不動産はどんなところなのか。
「狙い目は、東京オリンピックで選手村が建設される晴海などの湾岸地域です。特に、選手村から勝どき駅を経てスタジアムを結ぶ大江戸線の環状線部分の駅周辺は地価が上がる可能性が大きい。大江戸線は五輪開催に合わせて24時間営業になることも考えられるし、五輪終了後もそれが継続されるかもしれない。となると、利便性からさらに地価が跳ね上がる。特に清澄白河駅や森下駅周辺は今、3LDKで4000万円前後と、かなり割安です。
関西なら、大阪の梅田、心斎橋といった中心地周辺。3LDKで5000万~6000万円と、よい物件が売れ残っています。3月を境に価格が上昇するので、人気エリアは決断が早いほうが吉です」(住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏)
みずほ証券金融市場調査部チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏も、こう解説する。
「分譲マンションで価値が落ちにくいのは、東京駅から20km圏内。千葉方面だと船橋、北側では大宮、西側は吉祥寺の人気が高いので立川あたりまで。南は特殊で、人気の横浜から30分圏内も重なってくるので、鎌倉あたりまで広がります。この圏内だと、購入したマンションの価格がその後極端に落ちることは、まず少ないです」
ここで大事なのは、買うタイミング。「4月がターニングポイント」と言うのは、前出の櫻井氏だ。
「4月から消費増税対策のために住宅ローン減税の拡充が実施される。増税前よりお得になるためマンションが売れだして価格が上昇する見込みです。また、東北の復興やアベノミクスの『第二の矢』である公共事業で、資材価格が高騰。新築マンションは高い値段設定になります。こうした事情を考えれば、4月までに割安の物件を購入することがおすすめです」
増税とインフレに備え、節約できるところはして、場合によっては投資などでそれを補う。少なくとも今年、景気が回復基調にあるのは確実なので、うまく対処できれば、好景気の恩恵を誰もが味わえるはずだ。
唯一懸念があるとすれば、東電処理に絡む不測の事態や電気料金アップだが、元経産官僚の古賀茂明氏はこう語る。
「一刻も早く東電を破綻させ、法的整理をするべきです。東電が破綻したら電気が止まると言う人もいますが、JALが破綻したときも何の問題もなく飛行機が飛んでいたように、国が資金繰りを支援すれば、東電管内の電力供給が止まることはありません。
また銀行が融資している2兆~3兆円の東電債務も大幅カットになりますから、国民負担はその分減る。銀行が危機に陥るということもありません。融資の中心は3大メガバンクでその程度の損失は2年で吸収できる。その上で電力自由化と発送電分離を前提とした抜本改革を行えば、被災者の救済にもつながるし、日本の電気料金も長期的に安くなります」
2014年は、あらゆる面で「転換」の年となる。これを日本の復活に繋げていくためには、国も個人も変わっていかなければならない。
「週刊現代」2014年1月18日号より
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