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泉北高速鉄道もターゲットに=大阪府堺市の中百舌鳥駅
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140115/ecn1401150727002-n1.htm
2014.01.15 森岡英樹の金融スクープ
米投資ファンド、ローンスターによるインフラ事業の買収に待ったがかかった。大阪府議会は昨年12月、府が49%出資する「大阪府都市開発」の株式をローンスターに売却する議案を賛成51、反対53の僅差で否決。ローンスターの買収は白紙に戻された。
大阪府都市開発は、泉北高速鉄道(中百舌鳥〜和泉中央間の14・3キロメートル)や、トラック輸送事業を運営する第三セクターで、大阪府は持ち株を民間に売却するため昨年11月に入札を行い、ローンスターが781億円で落札、優先交渉権を得ていた。
しかし、府議会では「公共性の高い鉄道や物流事業を担う会社を短期的な利益を追求する外資系ファンドに売却することに不安と危惧を覚える」との意見が根強く、採決では府議会の過半数を占める「大阪維新の会」から造反者が出るなどしてローンスターへの売却議案は否決された。
府都市開発は、2011年度決算で当期利益18億3000万円、利益剰余金259億円を計上する優良企業で、大阪府のほか、関西電力、大阪ガスが各18%、りそな、三菱東京UFJ、三井住友の3行も各5%の株式を保有する。
大阪府の持ち株売却は入札で次点となった南海電鉄に交渉権が移るが、売却そのものが白紙に戻される可能性もある。
ローンスターをめぐっては、1999年に経営危機に陥った旧東京相和銀行を買収し、「東京スター」として再スタートさせた過去がある。
その後、東京スター銀の経営権は日系投資ファンドのアドバンテッジパートナーズに移ったが、投資の行き詰まりから再びローンスターが筆頭株主となり、昨年10月末に台湾の「中国信託商業銀行」が520億円で買収することが決まった。
そのローンスターが銀行の次の買収ターゲットとしてもくろんだのが鉄道事業だった。
アベノミクスによる景気回復期待もあり、鉄道等のインフラ事業は企業価値が高まると予想され、円安進行から国内旅行人気も高まっている。
海外からの訪日客も急増し、昨年1〜10月の訪日外国客数は866万人と前年同期比で23%も増加した。2020年の東京五輪開催も決まり、中長期的な収益向上が見込まれる。
昨年話題となった米投資ファンドのサーベラスによる西武ホールディングス(HD)のTOB(株式の公開買い付け)もその象徴で、TOBは思惑通りにいかず、ローンスター同様、西武HDの経営権を握ることはできなかった。
だが、「外資系ファンドにとって、日本のインフラ事業は垂涎の的となっている」(メガバンク幹部)。今後も外資系ファンドが買収に向け触手を伸ばす可能性は高い。
■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。
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