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“新財界総理”の榊原会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
経団連 新会長会社 東レの弱みと強み
http://gendai.net/articles/view/news/147203
2014年1月14日 日刊ゲンダイ
経団連の次期会長に東レの榊原定征会長（７０）が就任する。１４日、米倉弘昌会長（７６＝住友化学会長）が正式発表するが、産業界からは、「会社の規模が小さ過ぎる」という不安の声が漏れている。
会長候補に挙がっていた川村隆氏（日立製作所会長）や坂根正弘氏（コマツ相談役）の所属企業や、トヨタ自動車、キヤノンなど歴代会長を輩出した会社に比べると、売上高や営業利益、従業員数、平均給与など、どれを取っても心もとない（下記表参照）。
「榊原新会長は“財界総理”として、安倍政権の賃上げ要請に応えなければならず、２０年東京五輪の資金集めにも奔走しなければなりません。榊原氏は政府の産業競争力会議のメンバーでもあるし、産業界の信頼は厚い。ただ東レは会長会社として、さまざまな負担を強いられます。それに耐えられるかどうか」（市場関係者）
東京都やＪＯＣは東京五輪の大会運営費のうち、約１０００億円を企業支援でまかなうとしている。財界総理は、最低でもこの額をかき集めなければならない。
■三井グループとトヨタがサポート
「あまり知られていませんが、東レは三井グループの稼ぎ頭です。米ボーイング社は東レの炭素繊維なしでは、航空機がつくれないといわれるほど。また、三井系の二木会という首脳会合には、トヨタがオブザーバー参加しています。経団連元会長の豊田章一郎氏（トヨタ名誉会長）は、今でも会長人事に強い影響力を持っている。今回も最終判断をしたのは豊田氏でしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
二木会には、ＩＨＩや東芝、商船三井、王子ＨＤ、富士フイルム、三井化学、三井物産、三井不動産、三井住友ＦＧ、三越伊勢丹ＨＤなど２５社以上が名を連ね、毎月、第２木曜日に経営首脳が顔をそろえる。三井グループとトヨタが“榊原経団連”を全面バックアップするのだ。
「見方を変えると、三井系長老が余計な口出しをしてくる可能性が高いということです」（財界関係者）
榊原氏に“ジジ殺し”の才覚があるかどうか。東レの仕切る経団連の成否は、そこにかかっている。
◆社名／売上高／営業利益／従業員数／平均給与（年齢）／平均役員報酬
◇トヨタ自動車／２２兆 ６４１億円／１兆３２０８億円／３３万８４７５人／７５１万円（３９）／９８４６万円
◇キヤノン／３兆４７９７億円／３２３８億円／１９万７６７１人／７５９万円（４１）／８００９万円
◇住友化学／１兆９５２４億円／４５０億円／３万 ５４６人／７５５万円（３９）／５３２０万円
◇東レ／１兆５９２２億円／８３４億円／４万２８５４人／６４４万円（３６）／４７５２万円
◇日立製作所／９兆 ４１０億円／４２２０億円／３３万１７８１人／８０３万円（４０）／６２５６万円
◇コマツ／１兆８８４９億円／２１１６億円／４万６７３０人／６９５万円（３８）／１億 ７８６万円
※網掛けは各社の最低。売上高、営業利益、平均給与、平均役員報酬は１３年３月期（キヤノンは１２年１２月期）。日立の役員報酬は執行役。従業員数は１３年３月末か９月末。
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