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南相馬、作っても売れない汚染米、作付意欲無く、農家無言(2/8 読売新聞)
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Monday, February 09, 2015 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外で昨年から稲作が再開された南相馬市で、作付けを自粛している農家の営農再開の動きが鈍い。JAそうまは5、6日、飼料用米を中心に作付けを拡大する計画を示したが、コメを作っても安値でしか売れない懸念から農家の意欲は低い。ただ、自粛を続けても2015年度は東京電力の賠償の対象外になる可能性もあり、苦悩は深まる。
◆飼料用で収入確保
「作付けに関する質問はないんですか」。南相馬市鹿島区のJAそうま本店で5日夜に開かれた15年産米作付けに関する説明会。農家の代表ら約30人は進行役の問いかけに応じることなく、会はそのまま終わった。市やJAの担当者は「再開はまだ難しいのか」とため息をついた。
市とJAは昨年約100ヘクタールだった作付面積を、飼料用米を中心に1500ヘクタールに広げる計画を説明し、国の助成金が出る飼料用米を作った場合の収入を試算した。経費を除くと10アール当たり約6万円で、作付けを自粛した農家に支払われる賠償金約5万7000円を上回る。主食用米を作っても安値が予想されるため、一定の収入を確保しようという苦肉の策だ。
JAは「コメを作っても安くしか売れない状況では、特に兼業農家は意欲が湧かないのではないか」とみる。
◆賠償継続望む声
一方、市やJA、農家の代表でつくる市地域農業再生協議会は昨年12月の総会で、東電に営農自粛農家への賠償を続けるよう求めることを決めた。
JAの内藤一組合長(67)は「このまま農業をやらなければ農家は生産意欲を失い、南相馬の農地は荒れてしまう」と作付け拡大方針の支持を訴えたが、農家代表らは「まだコメを作れる状況ではない」と反発。賠償の継続を求める意見が多数を占めた。
ただ、農林水産省は1月上旬、14年産米に含まれる放射性物質は国の規制値を大きく下回ったとして、生産拡大のため15年産米の作付け条件を緩和する方針案を県と市に伝えた。正式な方針は今月中に示されるが、他地域では条件緩和と同時に営農自粛が賠償の対象外になったことから、JA幹部は「15年産米は作付けを自粛しても賠償されない」とみている。
◆進まぬ農地除染
農地除染の遅れも影響している。市は3月末までに4843ヘクタールの除染を終える計画だったが、1月末時点で実施済みは3・4%の163ヘクタール。作業員や仮置き場の確保が難航した上、雨や雪で作業できない日が多かったという。
市は作付けを再開する農地を優先して除染する方針だが、農家の1人は「他の農家の動きを見て再開を考えるつもりだった。まだ決められない」と戸惑う。
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150207-OYTNT50262.html
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