http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/770.html
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中国の原発は軍事目的なんでしょうか?
人民網から
★中国の原子力工業、誕生60周年 建設中原発規模で世界最大に
http://j.people.com.cn/n/2015/0126/c95952-8841018.html
中国の原子力工業の誕生60周年を記念した座談会「新時期の国防建設・強化、原子力エネルギーの持続可能発展の推進」(共催:中国核工業集団、中国核工業建設集団、中国工程物理研究院)が15日、北京で開催された。経済日報が伝えた。
国防建設と国家安全の土台となる原子力工業は今年1月15日、中国での誕生から60周年を迎えた。中国の原子力工業はこの60年で、原子爆弾や水素爆弾、原子力潜水艦などの目覚ましい成果を伴う飛躍的な発展を遂げ、民族の自立を支え、中国の戦略核戦力を高め、国家の振興と民族の復興に堅固な土台を築いてきた。
原子力工業の発展は、国家のエネルギー安全の保障と気候変動に対応する重要な手段ともなる。中国の原子力発電事業はここ30年余りの発展によって自前化・系列化・大規模化を実現し、稼働中の発電ユニットは22基、総設備容量は2010万kWに達した。建造中の発電ユニットは26基、総設備容量は2800万kWに達し、建造規模で世界最大となっている。「華竜一号」の開発では第3世代原子炉技術の知的財産権を保有することとなり、国内外への建設も進み、原子力発電の海外進出戦略も大きく進展した。
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★中国原子力産業60周年で習近平総書記が重要指示
http://j.people.com.cn/n/2015/0116/c94474-8837290.html
中国原子力産業開始60周年にあたり、習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は重要指示を出し、中国原子力産業の挙げた成果を十分に認めたうえで、新たな情勢下における中国原子力産業発展の方向性を指し示した。
習総書記は「60年来、数代の原子力産業関係者の苦難の創業、開拓革新によって中国原子力産業は無から有へ、小から大へと発展し、世界の注目する成果を挙げ、国家の安全と経済建設に突出した貢献を果たした。原子力産業はハイテク戦略産業であり、国家の安全の重要な礎だ。安全な発展、革新的発展を堅持し、原子力の平和利用を堅持し、原子力産業のコア・コンピタンスを全面的に高め、中国原子力産業に新たな1ページを記す必要がある」と指摘した。
李克強総理も指示を出し、「伝統を発揚し、最前線に焦点を合わせ、原子力産業の競争優位を全面的に高め、原発装備の海外市場進出を後押しし、原子力の絶対的な安全を確保し、中国を原子力産業強国にするために引き続き奮闘することを希望する」と指摘した。(編集NA)
★中国製品のコストパフォーマンスは最高
http://j.people.com.cn/n/2015/0114/c94476-8836134-2.html
ここ2年ほどの間に、中国では資本輸出の取り組みが強化され、高速鉄道、原子力発電、火力発電、水力発電、先端設備製造業といった製品・プロジェクトの輸出が中国の生産能力と技術の輸出を促すとともに、「1ベルト・1ロード」をめぐって設立されたシルクロード基金、新興5カ国(BRICS)による開発銀行、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、中国企業による海外での合併買収(M&A)や投資といった資本の輸出も行われた。専門家は、「中国経済の実力が高まったため、中国は資本の輸出を通じて市場を拡大し、貿易大国から金融大国への転換を推進する道を必然的に歩むことになった。データから試算すると、中国の2014年の対外貿易は外資導入を上回り、対外純投資国になる可能性が極めて高い」と指摘する。
★中国、高速中性子炉のコア技術を把握
http://j.people.com.cn/n/2014/1219/c95952-8825255.html
国家国防科技工業局が18日に発表した情報によると、中国初のナトリウム冷却高速中性子炉「中国実験用高速中性子炉」が、12月15日午後5時に初めて100%の出力に達した。12月18日午後5時の時点で72時間の安定稼働を実現し、主な機能と安全性能の指標が設計上の条件を満たした。これは中国が高速中性子炉の設計・建造・試験・稼働のコア技術を全面的に把握したことを意味する。中国実験用高速中性子炉は中国の高速中性子炉の発展の一歩目で、原子力熱出力が65MW、実験中の発電出力が20MWに達する、世界でも数少ない発電機能を持つ実験用高速中性子炉だ。人民日報が伝えた。(編集YF)
<参考リンク>
★原発再稼働、日本の意図は何か?
http://j.people.com.cn/94476/8573423.html
朝日新聞の18日付報道によると、同社が15、16日に実施した世論調査では原発再稼働に反対する声が59%にも達した。2月25日に日本政府が決定した新「エネルギー基本計画」案は、安全性を確認したうえで原発再稼働を推進する方針を明確にした。これは日本の数多くの民衆の「原発ゼロ」の夢が泡と消えることを意味する。彼らは次々に街頭デモを行い、安倍政権の原発再稼働に反対の声を上げている。(文:楊寧、王双紅。人民日報海外版掲載)
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