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高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働時期などについて話す関西電力の豊松副社長=20日、福井新聞社
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/62359.html
2015年1月21日午前7時05分
関西電力の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)は20日、年頭のあいさつのため福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。古い原発を廃炉にして敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に関して「関電としてリプレースをする必要があると思っているが、国の方針が出た後に具体的に動きだすことになる」と述べた。
関電は、運転開始から40年を超える美浜原発1号機(福井県美浜町)の後継機設置の検討に向けた地質調査を2011年1月から着手したが、東京電力福島第1原発事故後に中断している。
豊松副社長は「(運転期間の原則40年制限で)原発は減っていき、いずれゼロになってしまう。国の方針として原子力の比率をある程度維持するならば、リプレースは必要」としたが、「国の方向性が明らかにならないと、打って出ることはできない」と話した。
原子力規制委員会の安全審査が進む高浜3、4号機(福井県高浜町)の再稼働時期については「電気料金の値上げの申請時に11月ごろと設定したが、できる限り早く動かしたい」と述べた。一方で大飯3、4号機は想定する地震の揺れが安全審査で大幅に引き上げられたため耐震補強工事に時間が掛かるとし、15年度中の再稼働は厳しいとの見通しを示した。
立地自治体などと結ぶ安全協定に関しては、福島の事故を踏まえ「災害対策の30キロ圏外も当然情報は知りたいということはあり、覚書を結ぶケースはある」としつつ、「安全協定は立地市町や県が住民の安全を守るために積み重ねてきた歴史や信頼関係の上に立つので、基本的にはその延長上で考えなければならない」と強調した。
八嶋康博・取締役常務執行役員、岡田雅彦・常務執行役員地域共生本部長、森中郁雄・常務執行役員原子力事業本部長代理、保田亨・広報室長らも同席した。
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