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2015年1月14日22時46分
政府は、原発が再稼働したときなどに立地自治体に配る新たな交付金を設ける。費用として来年度予算案に15億円を盛り込んだ。再稼働後の支援を手厚くすることで、立地自治体の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。
交付金は、原発が再稼働したり、再稼働後に再び止まったりした場合に、地元経済などへの悪影響を和らげるため、原発を抱える道県に配る。使い道は決まっていないが、たとえば、再稼働による風評被害を防ぐためのモニタリング検査に使ったり、住民に安全性を理解してもらうための説明会の費用にあてたりすることが考えられるという。
立地自治体には毎年、発電所の発電量などに応じて「電源立地地域対策交付金」も配られており、来年度予算案には計912億円が計上された。いまはすべての原発が止まっているため、全原発の稼働率を81%と仮置きして交付金額を決めている。2016年度以降は、実際に再稼働した原発を抱える自治体の交付金が手厚くなるように稼働率を見直す方向だ。
政府は、原子力規制委員会の審査を通った原発は再稼働させる方針で、3月にも九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働する。その後も、審査が最終段階にある関西電力高浜原発(福井県)などが続く見通しだ。
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