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http://jp.wsj.com/articles/JJ11446257982995423356520408012732548580497?tesla=y&tesla=y
原発賠償条約、4月発効=日本の締結で
2015 年 1 月 15 日 23:00 JST 更新
政府は15日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に署名した。日本の締結によって、同条約は4月15日に発効する。
日本が国際的な賠償の枠組みに加わることで、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に海外企業が参加しやすくなる。また、賠償責任が電力事業者に集中する仕組みのため、日本メーカーによる原発輸出が後押しされる。
CSCは、米国やアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国が締結している。日本の参加で、条約発効に必要な原発の総出力の条件を満たす。
[時事通信社]
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>賠償責任が電力事業者に集中する仕組みのため、日本メーカーによる原発輸出が後押しされる。
ということですが、現状で新しく原発を輸入しようという国は原発運転のノウハウがないため、運転を含めた維持管理を輸出メーカーが負うという契約になることが多い。具体的などういった契約をメーカーが相手国と結ぶのかを政府がチェックする仕組みが必要。今後、TTPが実現したときが怖い。TTPによって相手国からメーカー責任を求められ、無限責任を問われたら、それこそ国家破綻になり、核廃棄物を日本が引き受けますと言うしかない状態になる可能性があると思います。
それにしても、このニュース、あまり報道されていません。朝日新聞も、上の引用と同じく、小さなべた記事扱いでした。
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