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「なんで電力会社の損を他の主体が引き受ける必要があるのか。これで資本主義なのだろうか。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16369.html
2015/1/15 晴耕雨読
https://twitter.com/kenichioshima
追加的なコストとリスクは国民へ。
利益は電力会社へ。
→原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案(北海道新聞) http://t.co/E16974YI1E経産省資源エネルギー庁と電力会社のやることが、すべて予想通りに進んでいく。
彼らの行動原理は単純そのものなので予測はとても簡単だ。
だが、複雑な仕組みを使って分かりにくくすることには長けている。
なので、一般市民が知らないうちに、事が進んでいく。
「原発の利益はオレのもの。コストとリスクは国民持ち。」
これが電力会社の行動原理だと言っても言い過ぎではなかろう。
言っておくが、これまでの原発の廃炉は、特別損失を出して処理された。
これが適切な処理だ。
中部電力浜岡1，2号、福島第一1?4号はその実例。
損失を出さないようにするということは、これを誰かに押しつけるということだ。
今回はそれを電気料金からとってやろうというもの。
なんで電力会社の損を他の主体が引き受ける必要があるのか。
これで資本主義なのだろうか。
それとも、電力会社だけ例外なのだろうか。
しかも、これを法改正無しで、省令改正一発でやろうとしている。
何でも出来るすさまじいパワーを経産省資源エネ庁は有している。
ちなみに、これは脱原発とは基本的に関係ない。
むしろ経済原理にかかわる。
原発だけ経済原理から外すというのはどういうことなのか、という問題だ。
（別件で、まじめに厳密に考えたりすることが無駄で馬鹿馬鹿しいことのように思えるようなことがあった。なんともいえずお先真っ暗な気分。自分のことではないですが。）
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http://t.co/E16974YI1E
原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案
（01/14 12:36）
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。１４年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
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