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年頭のあいさつで西川一誠福井県知事と懇談する原子力機構の松浦理事長(中)と斎藤敦賀事業本部長(右)=7日、福井県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/61352.html
2015年1月8日午前7時00分
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が7日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川一誠福井県知事と懇談した。懇談後の記者会見で、松浦理事長は作業中の原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)=福井県敦賀市=の使用済み核燃料をフランスに委託して再処理する計画に変更したことについて「間もなく相手方との契約内容が固まる」と述べ、年度内には計画を示せるとした。燃料搬出の工程は、2033年度の廃炉完了時期に影響を与えないという。
原子力機構は昨年9月、ふげんの使用済み燃料などを再処理していた茨城県東海村の再処理施設を廃止する方針を表明。ふげんに貯蔵している燃料466体はフランスの企業に委託して再処理する計画に変更していた。廃炉工程では燃料搬出の完了を17年度としているが、県はあらためて工程を示すよう求めている。
松浦理事長は、燃料搬出について「廃炉完了の時期に関係ないほど早く問題は解決する」としたが、フランスへの輸送時期などは明言を避けた。
一方で、ふげんの解体により出る放射性廃棄物の処分先は決まっておらず「廃棄物の処分の方が(廃炉の完了時期に)大きな影響力を持つ。他の電力会社の廃炉問題などと絡んで、もっと広いレベルで検討されるもの」と述べた。
西川知事との懇談では、ふげんの解体に伴い新しい技術の開発を続け、レーザー切断技術などを東京電力福島第1原発の廃炉作業に積極的に応用していく考えを示した。
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