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県政の課題や新年の抱負について語る福田知事=県庁で
高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」、町民と対話希望 福田知事新春インタビュー(1/12 東京新聞)
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Tuesday, January 13, 2015 東京江戸川放射線
福田富一知事は本紙の新年インタビューに応じ、高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題について、「(処分場の候補地となった)塩谷町の住民と、直接話をしたいという希望は変わらない」との考えを語った。この問題を含め、県政に山積する課題にどう向き合うのか。二〇一五年の抱負を聞いた。
間もなく発生から四年となる東京電力福島第一原発事故については、県内を訪れる観光客数が回復し、県有施設七十カ所の除染も終えたなどとして、「着実に復興を遂げてきた」と回顧。各市町が独自に負担していた住宅の庭の表土除去費用も、県などが国に補助を要求し続けた結果、昨年、国が初めて交付を決定。「地元に満足してもらえたのでは」と評価した。
ただ、原発事故の負の遺産である指定廃棄物をめぐっては、依然として最終処分場の整備に向けた道筋が見えない。昨年七月に処分場の候補地に選ばれた塩谷町では、選定の撤回を求める住民運動が今も続いている。
処分場計画を進めたい国側と、計画に反対する塩谷町の間に立つ知事は「国が全責任を持って県内に処分場を造り、安全に処分することが現実的な解決策」との見解をあらためて示し、「国は地元説明会を開催できるよう、さらなる努力を」と求めた。
県が設置した指定廃棄物の有識者会議は今年、国による候補地選定が適切だったかを検証するチェックリストを作る。会議側には、「県民に検討内容や結果を分かりやすく伝えてほしい」と注文を付けた。
また、人口減対策の必要性にも言及。有識者でつくる日本創成会議が昨年、二〇四〇年に若年女性が一〇年の半数を下回る「消滅可能性都市」を発表し、県内から那珂川、塩谷、茂木、那須烏山、旧岩舟、日光、那須の七市町が挙がった。
知事は「産業の活性化による就労機会の創出が大切」とし、中でも県内の農林業の可能性に期待。那珂川町の木質バイオマス発電所の関連施設で行われている、ボイラーの廃熱を使ったマンゴーの栽培やウナギの養殖に触れ、「再生可能エネルギーは有力な地域おこしの資源だ」と見通した。
半面、太陽光などの再生エネを電力会社が固定価格で買い取る制度をめぐり、新規契約の受け付けが県内で制限されている問題には、「再生エネ普及への影響が懸念される」と問題視。全国の知事と足並みをそろえ、国に解決を要望する姿勢を示した。
今年が戦後七十年の節目に当たる点については、戦没者の遺族らでつくる県遺族連合会の記念事業の支援や、子どもたちへの平和学習を重視すると説明。
集団的自衛権の行使容認をはじめとする安倍政権の安全保障政策をめぐっては、昨年、共同通信の世論調査で不支持が支持を上回ったとし、「国民の理解は十分とはいえない」と指摘。「国民的議論を深め、国会で議論を尽くす必要がある」と慎重な見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150112/CK2015011202000149.html
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