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年頭のあいさつで西川福井県知事と懇談する原子力機構の松浦理事長（中）と斎藤敦賀事業本部長（右）＝７日、県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/61338.html
2015年1月7日午後5時20分
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が７日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）について、松浦理事長は「早期に命令解除してもらえるよう最大限の努力を投じたい」と述べ、３月末までに解除のめどが付くことを目指すとあらためて強調した。
原子力機構は大量の機器の点検漏れ問題を受けたもんじゅに関し、昨年９月末までとしていた集中改革期間を３月末までに半年間延長。１２月に運転再開準備の禁止命令の解除に必要な報告書や申請書類を規制委に提出している。
松浦理事長は知事との懇談で、規制委から不備を指摘されたもんじゅの保守管理や品質保証体制について「特に重要な問題。集中改革を続けて早期に（構築を）達成したい」と述べた。また、運転停止が長期間に及んでいることから「現場力の向上を重要視しないといけない」と述べ、改革に注力していくとした。
運転再開に向け課題となる敷地内破砕帯の問題や高速炉固有の新規制基準の策定に関しても、努力していく考えを示した。
知事はもんじゅ改革を「ラストチャレンジの局面」と表現。エネルギー基本計画に位置付けられた役割を組織として自覚し、命令解除などの課題に全力で取り組む必要があると指摘した。原子力機構は国内のエネルギー政策に深く関わる業務を担っているため「所管官庁の文部科学省と連携し国の政策として、もんじゅ関連の技術などを進めていくことが重要」と注文した。
松浦理事長は懇談後に記者会見し、理事長の任期が３月末までとなっていることに関して「４月以降は理事長の立場ではなくなると理解しており、文科省が後任を検討されていると思う」と退任を示唆。もんじゅの命令解除は「３月末に解除できないことを仮定していない。私の任期中に解除してもらえるよう努力する」と繰り返した。
同席した斎藤伸三敦賀事業本部長は命令解除に関する規制委の審査について、近く聞き取りを受けることを明らかにした上で「現場で確認することがあれば、３月の保安検査を待たずに立ち入り検査してもらうことがあるかと思う」と述べた。
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