http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/585.html
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会社法では、株主は、出資者としての立場で、自益権(直接的な経済的利益の享受を目的とする権利)と共益権(会社経営への参画を有する。
さらに、一定以上株件保有の株主は、オーナーの立場に立ち、利益を生まない経営方針にNGを提案する権利がある。
しかし、原発利権の巣食っている原子力ムラは、電気業界と、司法、行政が悪のスクラムを組んでおり、日本国内の個人株主だけでは、メスを入れることは、難しかった。
しかし今回、イギリスの投資ファンドが、
株主にとって不利益となる、天下りの慣習を非難する声明を出したのだ。これは、正月早々嬉しいニュースだ!
◆TCI、Jパワー株主に天下り批判の書簡を送付
電源開発(Jパワー)(9513.T: 株価, ニュース, レポート)の筆頭株主のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は5日、Jパワーの株式持ち合いに加え、天下りを批判する書簡を他の株主に送付したと発表した。
増配などの株主提案を行っている6月末の株主総会に向けて、他の株主の賛同を呼びかける。
TCIはこれまでJパワーの株式持ち合いを批判してきたが、書簡によると、持ち合いのほか、天下りにも言及し「取引先、従業員、株主や社会全体に不利益をもたらしている」と指摘した。そのうえで「自己保身に向けられたJパワーの経営姿勢を転換するよう求めて株主の協力を呼びかけている」と強調した。
TCIはJパワー株の9.9%を保有する筆頭株主。6月26日のJパワーの株主総会では、2通りの増配提案のほか、社外取締役枠の設定、自社株買い、持ち合い含む株式投資の制限など5つの株主提案をしているほか、中垣喜彦社長の再任と会社側の配当案に反対を呼びかけ、他の株主の委任状勧誘に踏み切っている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32121920080605
北川 高嗣FBより
https://www.facebook.com/kitagawa.takashi?fref=nf
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