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【核心】「日当一万円増 皆無 福島第一 発表から一年」2015/01/04（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11973198403.html
2015-01-04 22:22:49NEW 大友涼介です。
東京電力福島第一原発で作業員の確保が難しくなってきたのを受け、東京電力の広瀬直己社長が、作業員の日当が一万円上がるよう元請け会社への支払いを増やすと発表してから一年が過ぎた。だが、作業員たちを取材すると、丸々一万円アップした人はいない。全く増えていない人も少なくなかった。（片山夏子記者）
■ばらばら
東京電力の発表は一昨年十一月。翌十二月の契約分から適用するとした。昨年一月三日付け朝刊で、日当の実態を伝え、本当に作業員に一万円増は届くのかと報じたが、あれから一年経ち、どうなったのか。
作業員に聞く限り、現時点で日当が一万円上がった人は見当たらなかった。それどころか、表の通り、上げ幅も実施時期も作業員によってばらばらだった。
あせるゼネコンは、これまでも現場の放射線量に応じて一万〜二万円の範囲内で割り増し手当の額に差をつけていた。今後、低線量の仕事は据え置き、高線量の一部の仕事で三万円に引き上げる予定だという。
あるプラントメーカーも独自に割り増し手当を出していたが、昨年九月から一部引き上げた。昨年暮れになって、春の分に遡って一律五千円を出すと、作業員に説明したメーカーもあった。
長年、福島第一で働く下請け会社の作業員は事故直後を除き割り増し手当をもらっていなかったが、昨年四月から四千円前後が出るようになった。元請け会社が同じでも、所属する下請け会社が違うと、支給は九月からで、上げ幅も二千円というケースもあった。
元請け会社は割り増し手当を出しているのに、全くもらっていない下位の下請け作業員もいた。
■不公平感
こうし状況に、作業員の一人は「元請けや下請けによって大きく違い、作業員の間では、どれだけ（会社に）抜かれているのかという不信感や不公平感が強い」と訴える。別の作業員は「これまでも、手当の高い別の元請け会社にかなり人が流れた」と話す。
ある下請けの幹部は「東京電力は（割り増し分は）工事費用として出し、どう使うかを元請けや下請けに丸投げしている」と指摘。作業員の収入が増えると社会保険料などが上がり、会社の負担も増えるため、その分を抜かざるを得ない会社が多いと明かす。
東京電力の日当の割り増しがいつまで続くか不明だとして、新規採用の作業員には割り増し分を支払えないと話す下請けの社長もいた。
事故直後から福島第一で働いてきたベテランは被曝線量が限度（五年間で一〇〇ミリシーベルト）に近づき、次々と去っている。最近では東京五輪や各地の災害復興の工事などで人手が足りないうえ、原発再稼働の流れが加速し、各地の原発にも人が集められている。福島第一での作業員確保がますます厳しくなっている。
■素人ばかり
東京電力が日当の割り増しを決めたのは、国から危険手当が支払われる除染作業に人が流れ、このままでは福島第一の廃炉に不可欠な作業員の確保が難しくなったからだ。広瀬社長も一年前の記者会見で、人材確保が目的だと認めていた。
作業員たちは「東京電力や国が（元請けを通さず）作業員に直接、割り増し分を出して欲しい」と訴える。ベテラン作業員は「今は作業員の数は多いが、素人ばかりになっている」と嘆く。
別の下請け幹部は「技術や経験のある人は他でも需要が高い。能力に応じた手当の差や、被曝しても働き続けられるような仕事のローテーションも必要。単にカネを上げただけでは必要な人材は集まらない」と話した。
※【核心】「日当１万円増届くのか 福島第一作業員に東電約束」2014/01/03（東京新聞）
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