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帰還政策にかじを切る日本政府、高濃度汚染地帯の楢葉町 来春帰還へ課題山積(12/29 福島民報)
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Tuesday, December 30, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故で全町避難の続く楢葉町は早ければ来春に住民帰還を始める目標を掲げたが、実現に向けて課題が山積している。避難の長期化で傷んだ住宅を修繕する作業員が十分確保できず、自宅で生活する環境が整わない可能性が浮上。町は年明けから町政懇談会を開いて住民の考えを聞き、帰町時期を再検討する。
■住宅修繕の人員不足
■作業に入れず
東日本大震災と原発事故に伴う避難生活は丸４年近くに及び、住民帰還に向けては劣化の進む住宅修繕が最大の課題となっている。
風雨で屋根や外壁が剥がれたり、室内の柱などをネズミにかじられたりしたケースが目立つという。町は今年６月、３億７０００万円の予算を確保し、ネズミ・害虫駆除、家屋内清掃などへの補助制度を設けた。申請が相次いでいるが、復興需要を背景に大工や清掃業者が足りず１カ月から半年先まで作業に入れない例もある。
住民から「来春に帰町と言われても住宅の修繕が間に合わない」との声も出ている。町は住民と業者を仲介する仕組みづくりを検討しており、復興推進課の猪狩充弘課長は「早急に手を打ちたい」と話している。
町が町内に建設する計３９戸の災害公営住宅も来春までには全戸がそろわない。１０戸は平成２７年度内、残る２９戸は２８年度内に完成する予定だ。町は既存の町営住宅の改修も視野に入れており、住民の意向を確認する。町内では道路や水道をはじめに電気、ガスが復旧し、一部のコンビニや飲食店も営業を始めた。ＪＲ常磐線は６月に町内の竜田駅まで運転を再開し、町幹部は今月から夜間滞在（自宅宿泊）を開始している。
■先送りの議論も
住民の帰還時期を探る町政懇談会は来年１月下旬から３月上旬にかけて、仮設住宅や行政区ごとに約３０カ所で開く。町は町内の復旧・復興状況を説明した上で、出席者から意見を聞く。
既に避難指示が解除され住民が自宅に戻り始めた田村市都路町や川内村では、解除に先立ち帰還に向けた準備宿泊（長期宿泊）が数カ月間、実施された。楢葉町は都路や川内と同程度か、それ以上の長期宿泊の期間が必要になるとみている。
国が決めた避難指示解除の時期までに、町内で住民の生活する環境が整っていないと判断すれば住民帰還を先送りすべきだとの議論もある。松本幸英町長は「議会、町民と帰還に向けた議論を丁寧に進めたい」と話している。
■背景
東京電力福島第一原発事故に伴い、楢葉町はほぼ全域が避難指示解除準備区域となった。１１月末現在の町の総人口は７４５９人。約８割の５７８５人は町役場出張所があるいわき市内で暮らしている。松本幸英町長は今年５月、住民帰還の時期について「諸条件がおおむね整うことを前提に、早ければ平成２７年春以降」との方針を示した。復興庁などが１０月に実施した帰還に関する住民意向調査では、３６・１％が「条件が整えば町に戻る」と回答。「今はまだ判断できない」が３０・５％、「町には戻らない」が２２・９％、「すぐ戻る」が９・６％と続いた。
https://www.minpo.jp/news/detail/2014122920109
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