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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html
2014年12月22日 07時19分
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。
再稼働した原発の自治体には2016年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。
電源三法交付金の総額は年間約1000億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。
東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律81%とみなしている。事故前の割合は平均73%で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。
見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を70%程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。
原子力規制委員会は17日、川内原発に続いて関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。
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