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放射能汚染で群馬県に17億円の賠償金、下水汚泥の処分費や牛肉検査費、東電が支払い(12/26 読売新聞)
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Friday, December 26, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故で損害を被ったとして、県と県内35市町村(一部事務組合含む)が東電に対して請求した損害賠償のうち、東電の支払額が9月末時点で、約15億円に上ることが、県のまとめで分かった。支払額は前年同期から倍増し、支払率は約85%まで進んだ。請求額は県分と市町村分あわせて17億7133万円。
県は、賠償に関する進捗しんちょく情報を共有し、請求漏れを防ぐ目的で、年4回県分を調査し、年2回市町村の状況もあわせて調べている。
県によると、県が9月末までに請求したのは、放射性物質を含んだ下水汚泥の処分費や牛肉の放射性物質検査にかかった人件費など計6億3427万円。市町村や一部事務組合は計11億3706万円を請求していた。昨年9月末時点では、県が計4億2754万円、市町村が計7億2041万円を請求しており、賠償請求額はこの1年間で6億円あまり増加した。
一方、東電は被災した個人や事業主への賠償を優先してきたこともあり、昨年9月末時点の東電からの支払額は県が2億933万円、市町村が4億4287万円で、支払率は約57%にとどまっていた。事故から3年半以上がたち、自治体への賠償の支払いも進んでいることが明らかとなった。
東電は昨夏、自治体の賠償について、民間事業者と同様に営業損害を受け付ける内容を県や県内自治体に通知した。これを受け、県観光物産課は今年2月、震災後の2011年に風評被害対策として実施した観光PRイベントなどにかかった経費4177万円を請求。東電の支払いはまだなく、同課の担当者は「事故がなければ必要のない経費に絞っている」と早期の支払いを望んでいる。
また、市町村が請求している除染費用の1512万円についても、支払いはゼロだ。東電は「早急に賠償基準を検討・策定し、早期にお示しできるよう、様々な事情を踏まえて検討を進めたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20141225-OYTNT50323.html
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