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もんじゅの運転再開準備の禁止命令解除に必要な報告書の提出について、県の櫻本部長（左）に説明する原子力機構の斎藤本部長（中）＝２２日、福井県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/60379.html
2014年12月23日午前7時10分
原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は２２日、命令解除に必要な報告書や申請書類を規制委に再提出した。全面的な見直し作業で新たに約６５００点の未点検機器を見つけ、問題を解消して機器の保全計画に反映したと報告。原子力機構は来年３月までに解除か解除見通しとなることを目指す。
もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題を受け、昨年５月に運転再開準備の禁止を命じられた。原子力機構は、命令解除の条件となる▽保全計画の見直し▽未点検機器の点検完了▽根本原因分析を踏まえた保安規定の変更―を昨年１２月までに規制委に提出。しかし、その後の保安検査で規制委から「保守管理体制の再構築がいまだ途上」と判断されるなど、いずれも再提出を迫られていた。１１月中に再提出する予定だったが、見直し作業に時間が掛かり延期していた。
未点検機器の点検に関しては、これまでの保安検査で保安規定違反を指摘され、点検記録などを徹底的に再確認した。その結果、直近の点検が不十分なものや点検間隔を見直して期限を超過した機器があったほか、保全方法を変更したケースなども含め計６４９６点に上った。点検を実施するか、次回点検までの間に監視を強化するなどの対応で未点検状態を解消したとした。
保全計画の見直しでは、４万８千点の機器に関するデータ約２１０万件について設計資料や点検記録などと照合。誤記やシステムへの入力ミスをチェックし、点検間隔や保全の方法を適正に見直した。故障が発覚した２次系冷却材の監視カメラは、補修や取り換えの改造計画を策定した。
規制委から見直しを要求された根本原因分析では、「組織としてルール順守意識が不足し、品質保証のチェック機能が不十分だった」などとする４項目の組織的な要因と、１０１項目の直接要因を挙げた。１２１項目の対策も決め、保安規定に反映して変更を申請した。もんじゅ改革でも既に取り込んで実施している。
報告書の提出を受け、規制庁は「中身を確認する聞き取りなどを行う予定だが、（来年１〜３月期の）保安検査で現地確認をするかはまだ分からない。命令解除の時期を話せる段階ではない」とした。
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