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あれだけの事故を起こした東電が経常利益を出すというミステリー
http://31634308.at.webry.info/201412/article_20.html
2014/12/22 08:17
東電が、経常益が１８００億円ということである。不思議なことと思っている。経常益とは、以下の計算式である。
売上高 −売上原価 −販売費及び一般管理費 ＋営業外収益 −営業外費用=経常利益
売上高から売上原価、販売費、管理費、営業外費用を引いたものだ。そもそも、東電以外の電力会社は軒並み経常利益が出ないから電気料金を上げると言っている。その理由として、原発が使えないので、売上原価の原油やLPG燃料費が余分に掛るからと述べている。
それなのに、東電が１８００億円の経常利益を出している。しかも、福島原発での補償、原発事故対策費（汚染水対策、燃料棒取り出し、廃炉費など）を支払っているというのに、経常利益が１８００億円としている。その対策費、補償費は半端な数字ではないはずである。
それなのに、利益を出していること自体、ミステリーであると思っている。所謂、原発事故関係の費用は、政府からのお金で、別区枠となっているらしい（？）。つまり、国民の税金である。原発が稼働しないから、損益となって電気量を上げるという話と真逆の話である。東電の話が本当なら、他の各社が言っている原発が稼働していないので、原油、LPGなどを買う費用が嵩むので、益がマイナスという話は嘘になる。
そもそも、太陽光発電が多くなったので、送電線の容量が不足してきているので、買電を抑制するという話も単なる口実と思っている。ドイツが２０％の再生エネルギーを高めているというのに、日本がその気になれば出来ない訳がない。技術的には何の支障もないはずである。つまり、国が電力会社を指導し、もし送電線、変電所などが足りなければ、国道と同じように国が補助などをして体制をつくるべきである。この話は、民主党が今回で主張していることである。
毎年、電力のため原油、LPGなどを何兆円も買って、お金が海外に逃げているのなら、無尽蔵にある太陽光発電を利用すべきである。その買電で電力会社が出て行くお金も、結局国内に留まり循環する。国の富みが増えるということである。なぜ、政治家がそれをやらないか不思議でならない。
原発再稼働で、何万年も子孫が管理しなければならない核廃棄物を増やし続けることが、国家の仕事とは到底思えない。無責任の極みである。
東京電力:原発ゼロでも増益 経常益１８００億円見通し
http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000e020220000c.html
東京電力の２０１４年度通期の連結業績見通しは、経常利益が１８００億円前後に達することが１７日分かった。火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きく、１４年３月期の１０１４億円から大幅に増える。東電はこうした収支状況を踏まえ、経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げも当面見送る方向だ。いずれも１７日午後の取締役会で決定し、公表する。
東電は今年１月に策定した再建計画（新総合特別事業計画、新総特）で、今年７月以降に原発４基が順次再稼働したという前提で、経常利益を東電単体で１６７７億円確保するとの見通しを明らかにしていたが、連結での見通しは公開していなかった。今回、原発の稼働なしで前期を大幅に上回る黒字を確保できることになる。コスト削減以外では、天候不順により夏の冷房需要が増えなかったため、老朽化して燃費効率の悪い火力発電所の燃料費を抑えることができたことが主な要因という。
東電は、再建計画で重視していた柏崎刈羽原発の再稼働が、困難な状況になっていた。そのため９月に、外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」をつくり、コストの追加削減について検討を重ねてきた。【安藤大介】
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