http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/451.html
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「特定避難勧奨地点解除」って喜ばしいことなんでしょうか?
アメリカからの賠償金もなく除染もしないで広島・長崎に入った人たちは偉かったですね。
★福島第1原発事故:元住民344人 東電に慰謝料求め提訴
http://mainichi.jp/select/news/m20141220k0000m040081000c.html
東京電力福島第1原発事故によって避難生活を送っている福島県南相馬市小高区の元住民ら344人が19日、東京電力に慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、小高区は避難指示解除準備区域などに指定され、元住民らは今も避難生活を余儀なくされている。小高区では2世代や3世代で同居する世帯が多く、「避難生活の長期化で家族離散の状況が発生している」
★1人平均2300万円 ベンツも売れる原発避難者補償金の現実
http://www.sankei.com/life/news/140726/lif1407260016-n1.html
先週に続いて、今週も『週刊新潮』(7月31日号)が、新聞には絶対書けないことをズバリ。
「『石原環境相』の暴言を嗤(わら)えない! 『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」
そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁(ささや)かれていた。
『WiLL』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。
そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。
〈2011年10月から、赤ちゃんからお年寄りまで、1人あたり月10万円あるいは12万円の精神的損害賠償(中略)加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉
60代男性のケース。
〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約2000万円(中略)家族全体で精神的損害賠償金は70万円、震災前の収入補償などを加えれば、一時は月収が200万円近くになりました」〉
〈なおかつ、家賃は無料、医療費は免除され、所得税や地方税も支払う必要はない〉
ために約2万4千人の原発避難者を受け入れている福島県いわき市ではベンツ、BMWなどの高級車が売れ、土地購入、不動産売買が増加。〈9割方は原発避難民〉だという。
〈これまでに、東京電力が約8万人の原発避難民に支払った補償金は、ざっと1兆8000億円。単純に計算すれば、1人平均約2300万円〉
いずれ、補償金のツケは電気料金に転嫁され国民全体に回ってくる。
考えるべき重大な問題だ。
★南相馬市の特定避難勧奨地点 今月中に解除へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/t10014156431000.html
原発事故の影響で局地的に放射線量が高く避難を促す場所として指定している、「特定避難勧奨地点」について、政府は、最後まで残っていた福島県南相馬市での指定を今月中に解除する方針を固め、21日に開く住民説明会で伝えることが分かりました。
「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、局地的に放射線量が高く住民に避難を促す場所で、現在、南相馬市の152世帯が指定されています。
これらの世帯について、政府は、「放射線量が基準を下回った」などとして、当初、10月末までに指定を解除する方向でしたが、「安心して暮らせる環境にはない」などと、住民の反発を受けたことから、解除を見送って、地元の理解を求めてきました。
その結果、政府は、地元自治体などの理解がおおむね得られたと判断し、今月28日に指定を解除する方針を固め、21日開く住民説明会で伝えることが分かりました。
ただ、住民の中には依然として不安を感じる人がいることから、要望があった場合、現在も行っている、放射線量を下げるための作業を続けるとしています。
また、現在、東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて解除から3か月後の来年3月まで支払うとしています。
「特定避難勧奨地点」は、伊達市と川内村では、すでに指定が解除されており、最後まで残っていた南相馬市で解除されれば、すべてなくなることになります。
★就労不能損害への賠償、延長せず…東電復興本社
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141218-OYT1T50168.html
東京電力福島復興本社の石崎芳行代表(61)が16日、読売新聞のインタビューに応じ、福島第一原発事故の影響で失業や減収となった住民らの就労不能損害に対する賠償金について、当初の方針通り来年2月末で支払いを打ち切ると明言した。
賠償金は原則、東電が避難指示区域の住民に、原発事故前と事故後の収入の差額を支払う。東電は今年2月、雇用環境の改善などを理由に、支払い期限を来年2月末とする方針を発表。しかし、一部の住民は、一律に打ち切らず、経済状況など、個別の事情に配慮するよう東電に要望している。
この点について石崎代表は「一律の基準では対応できないケースもある」と理解を示しながらも、「来年2月末までとする現在の方針は変わらない」と述べ、原則延長しないと明言した。
一方、石崎代表は、原発事故で使われなくなった送電網を県内の再生可能エネルギー事業で活用するため、「社内で具体策の検討を始めた」と話した。東北電力が買い取った再エネ電力を首都圏に送電する場合、新福島変電所(富岡町)の改修工事が必要だが、石崎代表は「国が具体的な計画を示したら、東電の役割を果たす」と、前向きに検討していく意向を明らかにした。
★東日本大震災:福島第1原発事故 除染作業員検挙、11月末まで197人−−県警 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/m20141219ddlk07040073000c.html
県内の除染作業員の今年の検挙数は、11月末時点で197人に上ることが県警刑事総務課のまとめで分かった。2013年(年間151人)の約1・3倍、12年(同26人)の約7・6倍となっているが、除染工事の増加に伴い、作業員の数自体も増えていることが原因。
同課によると、検挙の容疑別では、多い順に▽窃盗61人▽傷害36人▽覚せい剤取締法違反22人・・・
★除染費用 計上予算4倍の5兆円に
(7月23日18時15分)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20130723/index_josennhiyou.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の4倍を超える5兆円に上ることが分かりました。
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ1兆1000億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。
★震災3年 原発事故の損害額11兆円超に
(3月11日15時16分)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140311/1516_songaigaku.html
東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円を超えることが分かりました。
2年3か月前に政府の委員会が発表した金額の2倍近くに上っており、事故から3年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。
福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の12月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に5兆8000億円という金額を公表しました。
この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。
そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。
それによりますと、損害額の総額は、11兆1600億円余りで、2年3か月前の1.9倍余りとなっています。
内訳は、▽除染費用が2兆5000億円、▽除染で出た廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の整備費用が1兆1000億円、▽東京電力が行う廃炉と汚染水対策の費用が2兆円、さらに、▽賠償についても、去年12月に新たな指針がまとまり、それに基づく東京電力の見通しでは5兆円を超えるとしています。
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