15. 2014年12月25日 11:33:38
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原発の部品納品めぐり収賄、韓水原部長に懲役12年落札の見返りに1億8500万円受領、自宅から6500万円押収 大法院（日本の最高裁判所に相当）第1部は24日、原子力発電所の部品の納品をめぐって便宜を図る見返りに、現代重工業から17億ウォン（現在のレートで約1億8500万円、以下同じ）の賄賂を受け取った罪などで逮捕・起訴された韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社（韓電）の子会社＝のS部長（49）に対する上告審で、懲役12年、罰金35億ウォン（約3億8100万円）を言い渡した二審判決を支持する判決を下した。S部長は韓水原のアラブ首長国連邦（UAE）原発事業団長に任命され、原発に使用される非常用発電機などの購買業務を担当するに当たり、現代重工業の元常務（58）ら6人から「落札できるようにしてほしい」と請託を受け、計17億ウォンの賄賂を受け取ったとして起訴された。
S部長は発電用変圧器の落札の見返りとして、2012年2月から3月にかけ、3回にわたって計7億ウォン（約7600万円）を受け取ったことが分かった。また同年7月から昨年3月にかけ、停電時などに電力を供給する非常用ディーゼル発電機や代替用交流発電機の落札の見返りとして、知人を通じ10億ウォン（約1億890万円）を受け取り、そのうち4億5000万ウォン（約4900万円）を懐に収めた。このほか、新古里原発（釜山市機張郡）の社宅建設工事をめぐっても、4500万ウォン（約490万円）を受け取ったとされている。昨年に捜査を受けた際、自宅だけで現金6億ウォン（約6500万円）が見つかった。
一審は、S部長が原発をめぐる不正行為を主導し、賄賂を要求するなど罪状が重いとして、検察の求刑（懲役7年）よりも重い懲役15年を言い渡したが、二審はすでに6億ウォンを押収された点や初犯であることを考慮し、懲役12年に引き下げた。大法院は、S部長が実際に受け取った約11億ウォン（約1億2000万円）のうち、押収された6億ウォンを国庫に収めるとともに、残りは追徴するよう命じた。一方、S部長に金を渡した現代重工業の社員・元社員6人のうち、5人には懲役3年−1年6月の実刑判決が、1人は執行猶予付きの判決が言い渡された。
ヤン・ウンギョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500825.html 原発図面流出、中国・瀋陽から200回以上接続 韓国で原子力発電所を運営する韓国水力原子力（韓水原）をハッキングしたと集中する「原電反対グループ」がポータルサイト「ネイバー」のブログに掲載した文章のIPアドレスの大半が中国遼寧省の瀋陽のものだったことが24日までに分かった。瀋陽一帯は北朝鮮が数年前から偵察総局に所属するハッカーを大挙派遣し、韓国に対するサイバー攻撃を行ってきたとされる場所だ。
個人情報犯罪政府合同捜査団によると、犯人がポータルサイトなどに書き込んだ文章に基づき逆探知した結果、瀋陽のIPアドレス20個余りが発見され、そこから200回以上にわたり、韓国のバーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）に接続を試みていたことが分かったという。ただ、捜査団は「犯人が中国でもVPNを使用しているため、現在瀋陽にいると断定することはできない」とした。
VPNは当初、企業内でのみ接続可能なネットワークに外部からも接続できるようにする目的で開発されたが、IPアドレスを容易に隠すことができるため、ハッカーの「IP偽装」にも悪用されている。
法務部（省に相当）の黄教安（ファン・ギョアン）長官は同日、国会法制司法委員会に出席し、「（韓水原に対するハッキングが）北朝鮮による犯行である可能性について捜査している。（犯人が）外国のサイトを活用してハッキングに及んだことが推定できるデータが確認されている」と答弁した。
合同捜査団は、犯人が韓国のVPNへの接続を試みた地域が中国・瀋陽だという点に注目している。「サイバー戦闘員」1万人を育成中と伝えられる北朝鮮の偵察総局は、精鋭を主な拠点の瀋陽をはじめ、丹東（遼寧省）、延吉（吉林省）、杭州（浙江省）などに派遣し、ハッキングや情報戦を展開しているとされる。
合同捜査団は犯人らが2年前ごろから他人の個人情報を盗用し、韓国のVPNサービスに加入していたことも把握している。捜査団は「犯人は専門ハッカー集団とみられ、2年前からVPNを利用し、韓国でのハッキングを行ってきた可能性がある」と指摘した。
これまでの捜査団による逆探知作業で、中国・瀋陽のVPNまで追跡できたことから、合同捜査団は中国当局に司法共助を要請した。
アン・ジュンホン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500556.html 停止要求期限迎えた韓国原発 警戒続くも平穏維持 2014/12/25 11:11 【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）からハッキングと推定される方法で図面などの文書が相次いでインターネット上に流出し、「原発反対グループ」を名乗る人物が原発運転停止を求めている事件で、停止要求期限の２５日を迎えた韓水原本社と全国４カ所の原子力本部は、緊張に包まれながらも平穏を維持している。 「原発反対グループ」会長を名乗る人物は２１日、クリスマスの２５日から３カ月間、古里原発１、３号機（釜山市機張郡）と月城２号機（慶尚北道慶州市）の運転を停止しなければ、自身が保有している約１０万枚の文書をすべて公開し、新たな破壊行為を行うと脅迫した。 産業通商資源部と韓水原によると、今のところサーバー攻撃の被害や兆候はない。韓水原は２４日、ソウル本社の総合状況室に非常状況班を設置し、２４時間体制で警戒にあたっている。 韓国では原発全２３基のうち現在２０基が稼働中。これらの原発にサイバー攻撃の兆候が見られた場合、非常状況対応マニュアルに沿って防御手続きに入り、必要であれば原発の稼動を自動もしくは手動で止める。 電力取引所は、万が一、一部の原発が稼動を停止しても供給予備率は十分なため、電力供給に支障を来たすことはないとしている。 一方、事件を捜査中の政府合同捜査団は、流出資料が公開された際に使われたＩＰアドレス（ネット上の住所に相当）の接続記録が北朝鮮と隣接する中国・瀋陽に集中していることを突き止めた。事件に北朝鮮が関わっている可能性が高まっている。 http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20141225/20141225111329_bodyfile.jpg
月城原発の様子＝２４日、慶州（聯合ニュース）
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