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川内原発再稼働、来年1月は困難 年内に修正書類提出 (朝日新聞・日本経済新聞)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/359.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2014 年 12 月 02 日 10:31:06: YeIY2bStqQR0.
 

川内原発再稼働、来年1月は困難 年内に修正書類提出(朝日新聞)

http://www.asahi.com/articles/ASGCW3FLHGCWULBJ001.html

2014年11月27日16時31分

 九州電力は27日、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた認可手続きに必要な書類提出が、12月2週目以降の年内になる見通しを示した。提出を踏まえて原子力規制委員会が認可すれば、再稼働の前段階となる設備検査に入る。検査は1〜2カ月かかるとみられ、来年1月中の再稼働は厳しい状況になった。

 この日の審査会合で規制委側に問われ、九電が答えた。提出が必要なのは、認可手続きの申請内容を修正する書類。このうち、安全対策の詳しい設計を記した工事計画は、1号機が12月2週目、2号機がそれより2〜3週間後と説明。運転や事故対応の手順を定めた保安規定は、2号機の工事計画と一緒に出す。

 工事計画が認可されれば、規制委による設備の検査に入れる。1号機が先に認可されれば、検査も先行する可能性がある。
******************************************************************************
川内原発、再稼働ずれ込みも 九電「書類修正の必要」(日本経済新聞)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C14A1EE8000/

2014/11/27 18:56

 九州電力は27日、川内原子力発電所(鹿児島県)の安全対策の詳細設計を記した「工事計画」の書類を12月の第2週以降に原子力規制委員会に再提出する方針を明らかにした。10月に書類を一度提出したが、規制委の指摘を踏まえて修正する必要があると判断した。規制委の認可手続きが遅れ、今冬中とみられてきた再稼働時期がさらにずれ込む可能性がある。

 工事計画の書類提出は1号機が12月第2週、2号機が12月下旬となる見通し。九電からの書類提出を受けて規制委が最終的な認可手続きに入る。年内に認可を受けるのは難しくなってきた。

 川内原発は工事計画の認可を受けた後、現地で設備を点検する「使用前検査」の手続きを済ませるまで再稼働できない。この検査にも1〜2カ月以上かかる見込み。今後の手続きがすべて順調に進んだとしても再稼働は2月以降になりそうだ。
 

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コメント
 
01. 2014年12月02日 11:41:38 : dkrh0v1Tkk

【九州地方の火山活動が
ますます活発になっている件について】
という新らしい書類作成が必須。

02. 2014年12月02日 20:41:25 : Pio3LyT1Mk
インタビュー:東電の原発再稼働、国外のチェックが適切=元NRC委員長
2014年 12月 2日 16:25 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0JG0IA20141202&channelName=topNews#a=1
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[東京 2日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の原子力改革を監視する有識者による諮問組織、「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長(元米国原子力規制委員長)は2日、ロイターのインタビューで、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、東電は原子力規制委員会による審査が終わった後に、国外の原子力事業者によるチェックを受けるべきだとの考えを示した。

原子力の安全文化向上で、東電が海外企業と提携することはないのか、との質問に対し、クライン氏は「NRC(米原子力規制委員会)の元委員長として提案だが、規制当局にも優秀な技術者がいるが、彼らは事業者ではない。NRA(日本の原子力規制委員会)の審査が終わったら、他の事業者が来て、東電がオペレーションの準備ができていることをチェックしたらいい」と語った。

チェックに当たる事業者の例として、クライン氏は「サザン電力(SO.N: 株価, 企業情報, レポート)、エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)、アリゾナ・パブリック・サービス」の米電力3社を挙げ、日本国外の事業者を念頭に置いている考え方をにじませた。

クライン氏は、「東電が(再稼働の)準備ができているかどうか、他事業者がチェックすれば、日本の国民も安心するだろう」と指摘した。

<作業員の処遇問題、東電に確認へ>

1日に東電本店で開いた第7回監視委員会で、クライン氏は福島第1原発の事故収束作業について「4号機の使用済み燃料を安全に取り出しに成功したことは高く評価する」などと発言した。

一方、福島第1原発の現場では、末端の作業員が過酷な労働環境の下で収束作業に当たっている。

9月には作業員と元作業員の4人が、危険手当など所定の賃金が支払われていないとして、東電と下請け会社を含む協力会社17社に対し損害賠償を求める裁判を起こしている。

訴状では「東電から下請け企業に対して支払われている危険手当は、末端の労働者には行き渡らず、中間搾取が放置されている」と主張している。

クライン氏はインタビューで、福島第1での作業員の状況について「次回の監視委員会で、東電に最新の状況について問うつもりだ」と述べた。

同氏は「東電は作業員を酷使しようとは考えていない。作業員を利用している中間業者がいるのだろう。東電には状況を改善する責任がある」と答えた。

(インタビュアー:ケビン・クローリキ、浜田健太郎)


(浜田健太郎 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG0IA20141202?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


03. 2014年12月02日 21:21:16 : isQLFyrNl6
阿蘇山噴火を無視するな!

04. 2015年1月04日 19:11:44 : 3p2QNBxPkc
学校法人福岡大学理事長の選任について

2014.12.27

平成26年12月25日開催の学校法人福岡大学理事会において、鎌田迪貞理事長の退任に伴い、新たに田中浩二氏(九州旅客鉄道株式会社特別顧問)が理事長に選任されました。

任期は、平成26年12月26日から平成29年12月19日までです。

http://www.fukuoka-u.ac.jp/news/14/12/27090002.html
http://www.mlit.go.jp/common/000046859.pdf


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