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発電しない原発、今度は廃炉の人材育成、東大・東電など協力(11/26 日本経済新聞)
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Wednesday, November 26, 2014 東京江戸川放射線
産学官が共同で原子力発電所の廃炉に携わる人材を育てる。2015年から東京大学や東京工業大学が東京電力などと協力し、特殊な工程を伴う廃炉作業の専門知識を教える。文部科学省は補助金を出す。日本の原発は今後、再稼働か廃炉かの選別が始まる。高度な技術を備えた人材の確保は原発の輸出や安定稼働にも寄与するため、産業基盤の維持につながりそうだ。
東大は来秋、原子力工学などを専攻する学生向けに廃炉専門の講座を設ける。東電福島第１原発の廃炉作業を想定し、東電と情報を共有しながらロボットの遠隔操作や放射性廃棄物の管理、地下水処理の手法を教える。
九州大学や京都大学、福島工業高等専門学校と遠隔講義などで知識を共有する。東大の学生で年30人、総勢で同100人の受講を見込んでいる。
東工大は15年４月に開講する。東電や三菱重工業、東芝などが参加する国際廃炉研究開発機構と協力して、放射線の測定など現場での実験を交える。東北大は15年１月に廃炉に関する情報を交換する研究会を設ける。
東大と東工大、東北大は14年度に文科省から計２億円弱の補助を受ける。15年度以降も補助を利用する見込みだ。
国内の48基の原発のうち、九州電力川内原発（鹿児島県）など再稼働に向けた動きがある一方、運転年数が40年前後たつ老朽原発は７基ある。40年を超えて運転するには原子力規制委員会の厳しい審査が必要で、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）など５基が廃炉を検討している。
老朽原発を廃炉にすると電力会社の損失額は１基当たり210億円程度にのぼり、経済産業省は電気料金に上乗せできる会計制度の導入を検討中だ。福島県では日本原子力研究開発機構が来夏以降、廃炉作業を担うロボットの開発を始める。
廃炉を進める様々な取り組みが動きだす一方、原発プラント大手ではベテランの技術者が今後10〜15年間でほぼ退職するなど、技術の継承が課題に浮上している。このため産学官で廃炉作業の中核を支える人材を育てる枠組みをつくる。
原発の廃炉作業は原子力工学や安全管理など総合的な知識や技術が不可欠で、再稼働でも貢献できる。政府が原発の輸出を後押しするなか、日本の原発産業全体の技術力の底上げにもつながる。
日本には廃炉を終えた商用原発はまだない。海外には米国などで約10基あるほか、廃炉を検討・計画している原発が100基以上あるといわれる。今後は海外でも原発の廃炉に必要な技術者のニーズが高まると見込まれる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HND_V21C14A1MM8000/
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