女、子供、動物、障害者を利用する

　　　　盗電役員、穢多財界、キチガイ官僚の　我が子親族、集めてやってみたら

、

もはや殺人者集団。原子力村、福島県、文部科学省、産経新聞。

福島でも被害が出ることを理解しているのか？
いや逆に水俣は公害ではなかったとでも言いたいのか？

福島に中学生を送り込むこと自体はただのバカとしか言えないが。

〇原発事故の影響かは置いておいて、疫学的に考えて見る。
〇「多発」か「多発でないか」と言えば「多発」。
〇稀な病気が一定の地域や期間に3例あれば「多発」を疑う。
〇既に3例が手術済。3人/38,114人＝78.7人/100万人
〇発生率で考えるべきだが、仮に有病率で考えても多い。
　有病割合（P)＝発生率(I)×平均有病期間（D)
　I=78.7÷7年＝11.24/100万人（従来の全国平均の5.6倍）
　I=78.7÷10年＝7.87/100万人（　　　〃　　　　3.9倍）
〇ガンの発生確率は、一般的に、ポアソン分布に従う。
　5%有意や2.5%有意など統計的に考察して、
　3例というのは、現場で行動を起こさなければならない目安。
〇情報は、小出しに隠していると思われないように開示する必要
〇原発事故と「因果関係はない」とまで言う材料はない。
〇チェルノブイリでも素直に見れば、1年後から増えているように見える。
〇原発事故との「因果関係の有無」で議論をストップさせるよりも、「多発」は多発なのだから、対策を進めるべき。
〇環境省が比較のために長崎、山梨、青森で行ったスクリーニング検査は、
　サンプル数が少なすぎて（福島の約1/8）甲状腺ガンについては意味がない。
〇今回見つかっているガンのサイズは平均15�oで、微小ガンの議論を持ち出すのは意味がない。
〇偽陰性や偽陽性、細胞診の性能を考慮すると、悪性7人のうち7×0.9≒6人がガンであると考えられる。
〇全部合わせると、9例か10例のガンであろう。
〇もし10例であれば通常の100倍を超える。PM2.5よりもはるかに問題は大。
〇これが「多発」でないとなれば、従来の科学の常識や統計学、疫学に反し「えー！なんで！」となる。
〇もし放射能や原発の影響でなければ、原因不明の「多発」で、公衆衛生上重大な問題となり、逆に調査が必要。

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　熊本県は１５日、新たに８０代の女性１人を水俣病患者に認定したと発表した。認定は１２日付。昨年１１月に熊本県水俣市出身で大阪府在住の６０代女性を認定して以来で、県による認定患者は１７８７人になった。認定の理由は明らかにしていない。

　今回処分を決めたのは県内外の４０代半ば〜８０代後半の男女３０人。２８人は棄却、１人は処分保留とした。いずれも県審査会の答申に沿って決めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021501001495

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022801_04_1.jpg
（写真）水俣病被害の現状や全体像について議論が交わされたシンポジウム＝27日、熊本県水俣市

　「水俣病事件６０年を問うシンポジウム」（第１回）が２７日、熊本県水俣市で開かれました。被害者や支援団体などでつくる水俣病公式確認６０年実行委員会の主催。公式確認から６０年を振り返り、加害者の責任などを３回に分けて問い直すもので、初回は被害の現状と全体像をどうとらえるかをテーマに提言や議論が行われました。

　上村好男実行委代表は、将来不安を抱える胎児性患者の現状などにふれ、「６０年という節目で水俣病を忘却するようなことがあってはならない」と述べました。

　水俣病特有の症状を抱えながら水俣病患者と行政認定されない５人の被害者が訴え、水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長は、車の事故でガラスの破片が足の裏から甲まで突き抜ける重傷を負いながら、感覚が鈍くなる水俣病のせいで全く痛みを感じなかったことなどを証言。水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は、国と県が原因企業のチッソを守ろうとして、被害を小さくするため、６０年たってなお被害の調査・研究に全く手を付けようとしない姿勢を厳しく告発しました。

　救済策に申請するも対象地域外として切り捨てられた村上文枝さん(８６)＝鹿児島県伊佐市＝は、鉄道によって伊佐市の山間部まで流通していた水俣の魚を食べ、障害に苦しんできたいきさつを語り、「生きているうちに救済してほしい」と切々、語りました。

　救済対象の地域外に被害はないと言い張る国や県に対し、地域外にも多くの被害者が存在する事実を集団検診によって明らかにしてきた高岡滋医師は、環境被害と健康被害の全ぼうを明らかにすべき行政の責任を強調。岡山大学大学院環境生命科学研究科の頼藤貴志准教授は、母親の胎内で低・中濃度の水銀汚染にさらされた場合の影響など、これまで未解明だった被害の広がりについて研究の成果を報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022801_04_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_02_1.jpg
（写真）水俣病問題について被害者と懇談する市田（中央）、松岡（右）、山本の各氏＝15日、熊本県水俣市

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１４、１５の両日、水俣病問題について調査を行い、熊本県内の被害者や医師から実態や要望を聞き取りました。松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補らが同行しました。

　調査は、地域や出生年で救済を拒まれた被害者の生の声や医師の証言を国会に突き付け、すべての被害者救済の展望を開こうと実施したものです。

　初日、「公害をなくする県民会議医師団」の藤野糺団長と菊陽町で懇談し、翌１５日は水俣市で、出生年（１９６４年１２月以降）を理由に救済の対象外とされた胎児性・小児性患者に話を聞きました。

　７０年１１月生まれの男性（４６）は、救急車を呼ぶほどの呼吸困難やめまい、頭痛などに苦しみ、「将来が不安で生きる希望を見いだせない」と告白しました。６９年１２月生まれの女性（４７）は、「魚介類を食べた証拠を出してと言われても手立てはない」と話しました。

　「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」原告団の森正直団長と、高岡滋医師から聞き取りました。

　市田氏は、「水俣病特別措置法」の地域や出生年による不当な患者切り捨てについて、「事実上破綻している。被害者を全員救済するため不知火（しらぬい）海＝八代海＝沿岸地域に居住歴のあるすべての人の健康調査が不可欠だ」と指摘。「将来においても不当な公害を起こさせないための“生き証人”として、つらいだろうけれども身をもって頑張ってほしい」と激励して、国会論戦で追及することを約束しました。

　被害者との懇談には、山本伸裕県議、野中重男、高岡朱美の両水俣市議が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_02_1.html